解雇の金銭解決金

6/6に厚生労働省の有識者検討会が解雇の金銭解決金の分析結果を公表しました。
その中では、労働審判で企業による解雇が無効と想定される場合、
解決金は月収の0.84倍に勤続年数を掛け合わせた金額で
勤続年数が10年となれば月収の8倍強となるという内容がありました。

その他にも、不要解雇の際に求める対応として
職場復帰は19.9%、復帰せず金銭解決が40.2%
という割合が出ていました。

勤続年数を考慮するという内容については
日本の賃金体系が勤続年数や年令に対する影響が大きいところから
そのようになっているのかもしれませんが、
10年、20年などの長期間であれば考慮が必要かもしれませんが
短い期間であれば、それほど考慮しないといけない
要素ではないような気もします。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000126428.html

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社労士&弁護士で結成した労務リスク対策チーム「労務リスクソリューションズ」
のお仲間に入れていただき、共著で本を書きました。
Amazonでは予約できるようになっていますのでお役にたてたら嬉しいです。

http://www.amazon.co.jp/dp/4897951909

今回、初めての共著でした。
6人という人数もあり、1人が担当する量が少ないので
あっという間に本が出来上がったように感じました。
弁護士や同業者でも経験豊富は方とご一緒すると
大変学びが多く、とてもいい機会となりました。

これからも執筆活動も積極的にしていきたいと思いますので
どうぞよろしくお願いします。

0607

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