３６協定の締結当事者となる過半数代表者の適正な選出

2016.03.14.

毎年４月から「時間外労働・休日労働に関する協定（３６協定）」を締結する
という事業場が多いので、３月に締結の準備をしているところが多いと思います。

厚生労働省が改めて、３６協定の締結当事者となる過半数代表者の
適正な選出を呼びかけるパンフレットを発行しています。
主なポイントは、以下の通りです。

●過半数代表者となることができる労働者
労働基準法第４１条に規定する管理監督者でないことが要件です。

●過半数代表者を選出するための正しい手続き
過半数代表者を選出することを明らかにしたうえで
投票や挙手などの民主的な手続きによって選出しなければなりません。
もちろん、話し合いにより決めることでもよいのですが
すべての労働者がその人の選任を支持していることが必要です。
会社側からの指名などで決めた場合は協定が無効になります。

●届け出た３６協定の周知
３６協定は見やすい場所に掲示するなど労働者に周知しておく必要があります。

ただ事務的に３６協定の締結をしている企業は要注意です。
締結内容も、締結方法も、その後の周知もしておかないと
締結をしている意味がなくなります。

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自宅マンションの木蓮が満開です。
花粉に苦しめられていますが、そろそろ春ですね～