タイムカード打刻時間と現実の労働時間について

2010.11.25.

11月9日の衆議院に送付された内閣答弁書に
タイムカードの記録に基づく賃金支払いの必要性について述べられています。

質問内容は、平成16年の答弁書では

タイムカードのみでは、正確な勤務時間が把握できないことや導入費用を理由に
国家公務員は勤務時間報告書で適切に管理し支障ない

とあるが、民間に対しては、タイムカードの打刻通りに
賃金の支払いを強要するのはおかしいのではないか？

というものです。

これについて内閣答弁書では、

労働基準監督機関では、タイムカードで算定された労働時間に基づいて
賃金の支払いを強要しているわけではなく、
各事業場の実情に応じた適切な方法により確認された労働時間に基づき、
賃金を支払うように行政指導しているものだ

とされています。

要するに、タイムカードの打刻時間が必ずしも労働時間と一致するものではない
ということではありますが、無視してもいいというものでもないわけです。

実態を把握できる仕組みが必要ということですので、
タイムカードだからよくて、申告制だからダメというように
必ずしも使用しているツールで判断されるものではないということです。