海外勤務者の手続き

2014.03.24.

すっかり暖かくなり、そろそろ東京の桜も開花しそうです。
3月の最後の1週間も元気に過ごしたいと思います。

最近、弊所クライアントでも海外勤務となる社員や役員の方の
手続きが増えてきましたが、年金機構が海外勤務者の報酬の取扱いについて
資料を出しています。

http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000018004Csnu7lBxuA.pdf

海外勤務の場合は、現地法人に出向しているケースが多いですが
たいていは、国内の出向元から給与が支払われていますので
健康保険、厚生年金保険の資格は継続すると考えます。

報酬については、国内の適用事業所から支給されている給与はもちろん
社会保険の報酬となりますが、海外の事業所から支給されている給与も
国内の適用事業所のルールに則って支給されているものは
国内の報酬として算入しますが、海外の事業所から直接労働の対償として
支給されている給与は国内の報酬には含めない、というのが原則です。

海外勤務となる場合は、その他に介護保険料の免除申請や
労災保険の特別加入の手続きなども必要となります。
（状況によっては不要なケースもあります）
税金の問題などもありますし、一連の手続きを忘れないようにしましょう。

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消費税増税前に、駆け込みでお買い物をされる方も多いと思いますが
私は、これを買いました。
ずっと壊れてオブジェ化していた体重計の買い替えです。

増税前に買わなくては！と煽られていますが、
4月になってから売れ行きが落ちると考える企業側も
色々工夫をしてセールをしてくるのではないでしょうか。
かえって4月からの方がお得なお買い物があったりして？
などと、つい売る側の企業の気持ちにもなってしまいます。