時間外手当の単価算出方法

2013.09.24.

すっかり涼しくなり気持ちのいい季節になりました。
長袖一枚で過ごせる季節が好きなので、あっという間に寒くなってしまわないか
心配になってしまいます。最近は、春と秋が短くなってきているように感じるのは私だけでしょうか。

最近、厚労省が「若者の使い捨てが疑われる企業への取り組みを強化する」
ということで、具体的な対策を始めていますが、
この取り組みでは、「長時間労働の抑制」「パワハラの予防と解決」を掲げています。

長時間労働の抑制については、やはり未払い残業の問題があります。
もちろん、未払い残業があることを意識している企業もありますが
知識不足で結果的に未払い残業が発生してしまっている、無意識のケースもありますので
正しい時間外労働の計算をする必要があります。

時間外労働の割増単価に含めなくてもよい手当は、以下の７つです。
①家族手当
②通勤手当
③別居手当
④子女教育手当
⑤住宅手当（注１）
⑥臨時に支払われた賃金
⑦１ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金
（注１)住宅手当で除外できる範囲は、あくまでも
住宅に要する費用に応じて算定される手当に限るとされています。
つまり、一律に支給額を決めて支給する住宅手当であれば残業単価に含めなければなりません。

時間外労働の割増単価の計算式は次の通りです。
（賃金総額－法定除外手当）÷　年を平均した１ヶ月の所定労働時間数　×1.25
・・・割増率については、休日労働であれば1.35、深夜労働であれば0.25となります。

月給者ではなく時給者であれば、時給に割増率を乗算すればよいのですが
時給とは別に月単位で支給している手当などがあれば（資格手当や役職手当など）
その手当についても忘れずに単価に参入しなければなりません。

給与の支払い方によっては、複雑になるケースもありますので注意が必要です。

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日本実業出版の「企業実務」１０月号に寄稿させていただきました。
今回は、派遣労働者を直接雇用する場合の手続きに関することです。

企業実務の編集者の方には、定期的にお声掛けいただき
今年も２回目の寄稿となりました。
セミナーなどの話す仕事も、原稿書きの仕事も、
一度ご依頼いただいたところから、繰り返し依頼をいただけることに感謝しています。
これからも、期待に応えられるように着実に積み重ねていきたいです。