退職後の競業禁止は、どこまで制限できるのか？

2010.09.28.

今まで、何回か顧問先からも質問されたことでもありますが、

退職後の同業他社への就職や独立に関して、
どの程度まで制限することができるのでしょうか。

まず、退職後の競業を禁止する特約が必要となります。

この特約があれば、一定の条件に限って禁止することが有効となります。

一定の条件というのは、制限期間を限定することや、対象業務を限定すること、などがあります。

そもそも職業選択の自由や独占の禁止などがありますので、
どんな場合でも制限できるわけではありません。

今年の3月に出た判例（三佳テック事件）では
退職の挨拶をした際に、起業することを顧客に話し、
受注の希望を伝えた程度であれば、自由競争の範囲を逸脱していないとされました。
（競業避止の特約がないケースでした）

この裁判のケースは、
一審では会社の請求を退けられ、二審では逆転し、
最高裁で、自由競争の範囲内という判決がでました。

このことからも状況に応じて、なかなか難しい問題だと言えます。

このようなことで、もめないように
最低限のリスク回避の制限をつけるだけではなく、
社員とのコミュニケーションを日頃からとっておくことが重要です。