濱田京子コラム

転勤支援金の導入

2026.07.06.

日東電工は国内で転居を伴う転勤者向けに支援金(月5万円、最長4年で240万円)を新設したことが報道されています。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF136730T10C26A5000000/?msockid=15bba137d65c6dd623c6b527d7266ca6

他にも転勤を支援する手当を支給している会社の情報も報道されていますが、共働き世帯が増えたことで子育てをしている世代は転勤をしたくないと考えるようになってきています。
ある程度リモートで仕事ができるようになってきたことから、リモートと出張で対応する方法を考える会社もあると思いますし、現地採用をして地域社員とする方法もあります。
転勤を命じられることで退職してしまうのであれば、会社も本意ではないですので、どのような対処がよいか考える必要はあるでしょう。

家族単位で考えてみると、転勤により配偶者が退職すると、経済的損失は大きいと思われます。
配偶者が退職や転職をする以外に、単身赴任という選択肢ももちろんありますが、ワンオペ育児になることの負担も大きいと思いますので、人それぞれの環境によって負担は異なるというところでしょうか。

私の友人でハワイに転勤した人がいるのですが、ハワイだったら一緒についていく!と家族に言われた、という話を聞きました。
転勤先にもよる、ということもあるのかもしれません。

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映画マイケルを観に行きました。
大人のマイケルは、マイケルジャクソンの甥っ子さんが演じていたようですが、本物のマイケルに見えてしまうほどでした。
改めてあの時代にあのキレキレダンス!素晴らしいです。とっても楽しめました。

 
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