裁量労働制の導入・継続に必要な手続き

2023.05.08.

2024年4月1日施行で省令・告示が改正となることにより、裁量労働制の導入、継続で必要な手続きが増えます。

2024年4月1日以降に新たにまたは継続して裁量労働制を導入するためには、以下の事項が必要となります。

【専門業務型裁量労働制】
・労使協定に本人同意を得る、同意の撤回手続きを定めること
（企画業務型ではすでに義務づけられている）

【企画業務型裁量労働制】
・労使委員会の運営規程に次の３つを追加すること
　①労使委員会に賃金・評価制度の説明をすること
　②労使委員会は制度の実施状況の把握と運用改善を行なうこと
　③労使委員会は6か月以内に1回開催すること

・労使委員会の決議に、次の２つを追加すること
　④本人同意を得る、同意の撤回手続きを定める
　⑤労使委員会賃金・保床制度の説明を行なうこと

https://www.mhlw.go.jp/content/001080850.pdf

来年からではありますが、よりきめ細やかな運用が求められることになりますので実態にあった適用が必要となります。
確実な個別同意を得られないと進めることもできなくなりますので、社内説明を徹底していただくことが必要でしょう。

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いままで長い間、タスク管理は日単位と月単位で進捗チェックしていて、週次ではあまり徹底した進捗管理をしていなかったのですが、最近週単位のチェックを強化しています。
WEBのスケジュールだけではなく、手帳で管理しているのですが、見開き１週間ですべきことをリスト化したためですが。

これがなかなかよくて、やはり視覚的にいつでも管理できることはいいなあと思っています。
なんとなく、タスクが増えていくと焦りますし、早め早めに解決しようという気持ちが自然と働くみたいです。

写真は先日、スタッフたちと一緒に行ったランチの一皿。おしゃれにタンパク質を美味しくいただきました！