計画停電で休業したケースも助成金を利用できます

2011.03.22.

今回の地震に伴う経済上の理由により事業活動が縮小して
休業したケースも雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定化助成金）が利用できるようになりました。
もともとの雇用調整助成金の要件となる
直近3ヶ月の売上高等がその直前の3ヶ月または前年同期と比較して
5％以上減少している雇用保険適用事業所が対象になることが大前提です。

さらに、休業する計画を事前に提出しなければなりませんので
例えば、先週一斉に休業した、というものをこれから申請するというようなことは
残念ながら出来ませんので、注意が必要です。

ちなみに厚生労働省が発表している活用例は、以下の通りです。

＝＝ここから引用文＝＝＝＝
○　交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、
原材料の入手や製品の搬出ができない、来客が無い等のため
事業活動が縮小した場合。

○　事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため
早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合。

○　避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少したり、
農産物の売り上げが減少した場合。

○　計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。
＝＝引用終わり＝＝＝＝

計画停電は、これからも長期化する可能性がありますので
該当地域については、早めに事前申請をすることをお勧めします。

詳細については、当事務所までお問い合わせくださいませ。