従業員数が101人以上の企業の新たな義務

2011.02.03.

平成21年4月に施行された「改正次世代育成支援対策推進法」があります。

この法律で定められている次世代育成支援対策のための
「一般事業主行動計画」を策定し届け出る義務が、平成23年4月1日以降
従業員数が101人以上300人以下の企業にまで拡大します。
（以前は300人以上の事業主が義務でした）

このことから、4月からは従業員が101人以上の企業は
行動計画を策定し、届出書を提出する必要があります。

この行動計画の目標は、
「労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備」
とあります。

せっかく計画を立てるチャンスですので、現実的にそれぞれの企業の状況に合わせて
具体的に検討されることをお勧めします。

先週から今週にかけて、新規のお問い合わせがあった案件のうち
偶然だとは思いますが、複数のお客様から「出産から育児休業に関するご質問」をいただきました。

人数が少ない企業内では、1人あたりの影響力が大きいので
会社にとっては、慎重に考えておくべきことの一つだと感じます。

一般事業主行動計画の作成もサポートします