時間外労働の上限規制の基本的枠組み

2017.06.12.

労働政策審議会は、塩崎恭久厚生労働大臣に対し建議を行いました。
働き方改革実行計画をふまえて審議されてきた結果がまとまったものです。

●現行の時間外限度基準告示を法律に格上げし、罰則による強制力を持たせる

現行の告示通り、上限は原則として月45時間、かつ、年360時間とすることが適当
1年変形労働時間制の場合は、上限は原則として月42時間、かつ、年320時間とすることが適当

●労使合意があっても上回ることができない上限の設定

特例として、臨時的な特別の事情がある場合として、
労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても上回ることができない時間外労働時間を
年720時間と規定することが適当

さらに、つぎの要件も規定することが適当
①休日労働を含み、２か月ないし６か月平均で80時間以内
②休日労働を含み、単月で100時間未満
③原則である月45時間（一年単位の変形労働時間制の場合は42時間）
　の時間外労働を上回る回数は、年６回まで

以前から言われている内容と変わりはありませんが、
少しずつ明確化してきました。

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以前から私はサービス業の業務・運用管理は製造業の品質管理と同じだと考えていましたが
その考えをさらに後押ししてくれた本がありました。

これは、製造業の現場の改善ポイントが書かれている本ですが
ほとんどの項目は、サービス業に置き変えても同じです。

ひとつ項目をご紹介すると・・・

作業改善を考えるな
その作業が、会社の利益をもたらす仕事になっているかを考えよ

「改善」を考えようとすると、視野が狭くなり、
ひとつひとつの「作業」をよりよくすることだけを考えてしまい、
そもそもの目的を忘れてしまうことがあります。
ひとつひとつの仕事がもたらす効果が何なのか、という観点を
忘れて判断してはいけません。
著者によると、
「意外とその作業そのものが不要であったり、
別の問題の結果として発生している作業であったりする」とのこと。
確かに、そもそもの必要性まで立ち戻れていない場合も多いです。

これ以外にも沢山ご紹介したい言葉があります。
業務改善に取り組みたい方は、是非読んでみてください。
どのような業種の方にも必ず気づきがある内容だと思います。