日航　整理解雇を決定

2010.11.16.

度々ニュースで報じられていますが
会社更生手続き中の日本航空は、最大250人を対象に
「整理解雇」を実施すると発表しました。
いままで、「希望退職」の募集をしていましたが
最終募集人数が目標に達しなかったためです。

最近はこのニュースが何度も報じられていますので
もうご存知の方も多いとは思いますが
整理解雇の4要件というものがあります。

①人員整理の業務上の必要性
②整理解雇の回避努力
③整理解雇基準（人選）の合理性
④労働組合との協議や従業員への説明などの手続きの妥当性

上記4つの要件について、①から順に考えていき
すべてがYESであれば、整理解雇が有効となるという考え方です。
しかし、この要件がすべてそろっているので
かならず解雇が有効になるかというと、そうではなく
その他にも判断要素とされるものもあります。

例えば、退職条件などもその一つです。
整理解雇の条件として、割増退職金や再就職支援などの措置があるのか、
ある場合は、どの程度のものなのか、なども重要な意味を持っていると考えられています。

また、もう少し具体的なリアルな話として・・・
日本航空のような規模の企業ではなく、中小零細企業においては
解雇回避努力として、「希望退職」をつのるということは現実的ではないと思われます。

整理解雇の要件は、終身雇用・年功序列の企業を想定して考えられていると言えますので
現実的に中小零細企業においては、実態に応じた「解雇権濫用」がないかどうかが

問われると考えることもできます。