社会保険未加入問題

2015.02.23.

最近、社会保険の未加入に関するご相談を受けたこともあり
少し調べてみました。

平成２７年度予算案になかで、新年度に実施される措置が
発表されており、それによると厚生年金保険の適用促進対策に
101.6億円の予算案が組まれています。

法人登記簿と厚生年金適用事業所との不一致情報を突き合わせて
そのうち源泉徴収義務者である事業所（約40万事業所）について、
平成27年度から3年間で集中的に加入指導等に取り組むとしています。
日本年金機構では既に適用調査対象事業所が約35万事業所ある
としていますので、合計75万事業所が3年間で集中的に加入指導される
ということになります。
加入指導の流れですが、まずは、文書や電話で加入勧奨の連絡、
さらには訪問による加入勧奨があります。
そのままにしていますと、年金事務所への来所要請の通知が
送付されてくる、というステップとなります。

社会保険料の負担は企業にとって大変大きなことですが
従業員を長期雇用していくためには、避けて通れない道なので
考えていかなければならないものではあります。

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2/10に、アマノ株式会社主催の「労務対策セミナー」に登壇させていただきました。
お題は、次の２つでした。

「未払い残業代請求に負けない方法、教えます」
「採用段階から本採用に至る労務トラブル回避ポイント」

労働時間については、どの企業でも頭を悩ますことが多いポイントですが
今後の法改正の動きについてもご案内しました。
特に長時間労働対策については、会社が管理方法を整備するだけでは
解決しない問題であり、現場の運用が大切です。
運用を徹底するためには時間がかかりますが
結果的に必ず会社が責任を問われることになりますので
出来る限り早く対応を検討していただければと思います。