賃金制度の動向

2014.04.07.

4月も第2週目、ソメイヨシノはそろそろ終わってしまいそうですが、
元気に頑張ります！

日本生産性本部が「第14 回日本的雇用・人事の変容に関する調査」の結果を
発表しています。これは、上場企業2365社の人事労務担当者に調査し、
172社が回答した調査です。（2013年10～12月に実施）
上場企業を対象とした調査ではありますが、企業が抱える問題点という意味では
共通の部分が多いと感じました。

http://activity.jpc-net.jp/detail/esr/activity001404/attached.pdf

賃金制度の動向について調査していますが
役割・職務給導入率が管理職層76.3％、非管理職層58.0％と高くなり
定着してきていることがわかります。とはいえ、まだまだ職能給の方が
高い割合です。（管理職層69.2％、非管理職層81.1％）

一方で、業務内容や成果・貢献度に比べて賃金水準が見合っていない（高い）正社員は
全体の2割程度となっています。年代は、50歳代が最も多く、次いで40歳代となっています。

この調査結果を見て、創業からある程度の期間が経過している中小企業でも
同じことが起きていると感じました。
弊所が賃金制度についてご相談いただく場合に、課題として多いのは
40歳以上の人に対する給与の見直し、です。
具体的には、役割以上の給与になってしまっている人が増えて
若手に分配できていない、ということが問題となっています。

これはなぜ起きるのか？というと、
やはり、定期昇給という概念があるからだと思います。

もちろん、毎年同じ仕事をしていたとしても
定期的に少しずつでも昇給していくことは嬉しいですし、
大手企業ではそれが普通だという認識になってしまっています。
しかし、世の中が右肩上がりの時代ではなくなってきましたので
努力や工夫なしに業績が自動的に上がっていくということはありません。
したがって、業績とは関係なく「定期的」に昇給して行く
という概念は時代にマッチしなくなってきています。

小さな積み重ねで気づかないうちに、人件費の分配方法に問題が出てきてしまいます。
役割にあぐらをかいている人に対しても、少しであっても同じように昇給するということを続けていくと
成果や貢献度と賃金にミスマッチが起きてしまうのだと思います。

賃金制度も人事制度も、生き物です。
基本理念をコロコロ変更するのは問題ですが、
時代とともに、企業の成長スピードに応じて変更していくことは必要だと考えます。

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桜はソメイヨシノだけではないので
八重桜は、まだまだキレイに咲いています。
あまり詳しくないのですが、濃い色の桜も可愛らしくて好きです。