健康保険組合の加入条件

2010.10.19.

法人であれば、強制加入となる健康保険ですが、
一定の条件を満たすことで、協会けんぽ（政府管掌）ではなく
健康保険組合に加入することが可能です。
但し、現在の健康保険組合は、平成22年度の予算推計で、
過去最大の6,605 億円の大幅な赤字となる見込みとされているほど
厳しい健保組合が多いのも事実です。

健康保険組合連合会によると、
現在、健康保険組合の数は全国の1459（平成22年7月1日現在）あり、
被保険者とその家族を合わせると、全国民のおよそ4分の1に当たる約3000万人が加入されているそうです。

健保組合は業種別、企業別（700人以上の被保険者が必要）とに分かれていますが、
業種別の健康保険組合に加入することを検討することになることが多いと思います。

条件としては、まず業種が該当するか、というのは大前提です。
それ以外に問われる条件としては、
・被保険者の人数
・被保険者の平均年齢
・標準報酬月額の平均
・扶養率（一人あたりの扶養人数の平均）
・協会けんぽへの加入期間（設立直後は厳しい）
などがあります。

企業としては、協会けんぽよりも保険料率が低く抑えられている健康保険組合に加入することが出来れば
それは、かなり大きなメリットでもあります。
もちろん、社員にとっても保険料が低減されるだけではなく、
付加給付（健保組合独自の給付）や福利厚生施設の利用があるなど、メリットが大きいものとなります。