来月から、来年の1月から12月までの間に、裁判員になるかもしれない人たちに
裁判員候補者名簿記載通知が送付されます。

こちらの通知が来たからといって、
必ず裁判員として呼び出されるとは限りません。

この裁判員候補者名簿記録通知が送付されてきた人には
今後、具体的な事件ごとに選任されたときに
「呼出状」が送付されてくることになります。

裁判員制度は平成21年5月にスタートしましたが
まだ社員が裁判員または裁判員候補者として選任された場合に
どのような扱いにするか、決めていない企業も多いかもしれません。

裁判員として出廷するために、仕事を休んだ場合
「ノーワークノーペイ」の原則ですから、会社は無給としても問題はありません。

しかし、大手企業では90％程度が有給休暇として取り扱うという調査結果がありました。（労政行政研究所調べ）

裁判員制度は「国民の司法参加の実現」を目的にしていますので、
衆議院議員や参議院議員などの議員選挙の投票のために投票所へ出向くことと質的には同様の
「公民権」の行使と考えることができます。

このことからも、裁判員となったために仕事を休んだことを理由に
会社が不利益な扱いをすることは法律上禁じられていることになります。

就業規則に、まだ裁判員候補者などに選任された場合の規定がされていない企業は
具体的に検討して見直しをすることをお勧めします。

株式会社インテリジェンスが22～39歳の就業中の男女（正社員）1000人に
「あなたにとってのいい転職とは？」というアンケートを実施した結果が発表されました。

「いい転職とはどんな転職か」という問いに対して
転職経験者と転職未経験者とで、答えの差が大きかったものは、
以下の二つでした。

転職経験者が多く答えたのは、「良い同僚・上司に出会える」（85％）

転職未経験者が多く答えたのは、「自身のスキルが活かせる」（68％）

やはり、現実的には人間関係が最も重要なのだと思います。

いい上司や同僚から学ぶことは、その人の財産になります。
またそれだけではなく、本当は
上司や同僚、環境のせいにすることなく、自分自身を磨くことで
環境を自ら変えることも可能だと思います。

私自身が転職を何回か経験し、
中途採用面接や研修、教育、マネジメントに実際携わった経験
そして今は、経営者の方のサポートをする仕事をしていて実感しています。

昨日、ある企業の研修講師をしました。

いつも活発に質問があり、積極的に取り組まれている社員の方ばかりで
講師をさせていただく立場としては、大変ありがたいことです。

そこで、ご質問いただいたことの一つに
「パートタイマーの年次有給休暇付与について」がありました。

年次有給休暇の付与は、週4日以下または週30時間未満の所定労働時間の場合は、
所定労働日数・時間に応じて比例付与されます。
（昭和62年の法改正により）

この「所定労働日数」ですが、
付与するタイミングの労働契約内容で判断することになります。

つまり、以前はフルタイムで雇用されていた人が途中で週3日で契約変更されていた場合、
年次有給休暇の付与タイミングの労働契約が週3日であれば
その比例付与の対象となるわけです。
過去の契約がどうだったかではなく、付与のタイミングの契約で判断することになります。

定年後の再雇用などで、所定労働日数を少なくして継続雇用しているケースなどでも、同様です。

10月からタバコが値上げされたことで、
私の周辺の喫煙者も、かなり禁煙チャンレンジをしている人が多いです。

禁煙チャレンジをしようとした知人の一人が、先週病院に行ったところ、
ファイザー製薬が作っている禁煙補助薬「チャンピックス」が品切れだそうで、処方できないと言われてしまったそうです。
なんと、入荷予定は来年2月とのこと。

自分一人の力では禁煙する自信がないから、病院に駆け込んだ知人は、
さすがに来年2月までは待てないと思ったらしく、
「麻酔をかけずに手術するようなもんだ」とブツブツ言いながら
禁煙を始めることにしたようです。

この禁煙補助薬をつくっているファイザーでは、
以前のコラムでもご紹介した通り、「就業時間内は禁煙」を就業規則に盛り込んでいます。
（「就業時間内禁煙」を就業規則に盛り込む
https://www.k-hamada.com//column/?m=20100909）

ちなみに喫煙をした場合は、規定違反したということになりますので、
賞罰規定により判断されることとなります。

まだまだ、社会保険労務士は知名度がそれほど高くなく、
時々、知人などからも「どんなことしてるの？」と質問されることがあります。

8月末現在、全国で
開業社労士は、21,157人
勤務社労士は、13,114人　です。

勤務社労士というのは、企業の人事部などに所属し
勤務先の企業に関してのみ、手続きなどができるというものです。

ちなみに東京都には、
開業社労士は約3,500人、勤務社労士は、4,500人が登録されています。

参考までに、税理士は全国に約7万人、うち東京都には約2万人登録しています。（多いですね！）

開業社労士でも、仕事内容は人によって異なり
私のように、企業顧問を主な業務としている人ばかりではありません。

年金を専門としている人や、労働者側の仕事も受けている人もいますし、
受験対策の専門学校の講師や、セミナー講師をメインでされている人もいます。

開業する以前に何をしていたかによって、
専門とするものが変わってくるケースが多いのではないかと思います。

私は、大企業での勤務経験、中小企業での勤務経験のどちらもが、今の仕事に活かされていると実感しています。