職場における受動喫煙防止対策については、平成21年7月より、
有識者による「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」で話し合われてきています。

その中で、会社に対する財政的支援も検討されており
それが喫煙室設置による分煙を行う飲食店などへの助成です。
現時点では、上限200万円で検討されています。

今までもこのコラムで何度か禁煙に関することを取り上げましたが

（禁煙補助薬の話・・・https://www.k-hamada.com//column/?m=20101026）

（ファイザー株式会社の話・・・https://www.k-hamada.com//column/?m=20100909）

最近、いろいろな施策が増えてきたように思います。

「労働者の健康障害防止」を目的とした労働安全衛生法の改正となるのかもしれません。
（現在はまだ、検討会で審議中です）

玉川大学の松元健二准教授らの脳科学実験により

面白いことでもお金稼ぎが目的になると楽しめなくなり、
自発的なやる気が低下する

ということがわかったというニュースがありました。
心理学の実験ではなく、脳科学の実験で確認されたのは初めてとのこと。

勉強などをしている子供に、思いがけないご褒美をあげるのは励ましになるけれど
最初から成績に応じたお小遣いなどという約束をすると
「やらされている」感覚になり、お小遣いがもらえなかった場合に意識が低下する恐れがあるようです。

これは、子供の行動だけではなく大人でも当てはまることだと思います。

よく知恵を絞り、実行し、仕事の成果が出たことに対する「ご褒美」は
昇給や賞与などだけではなく、「新しい仕事」がいいと考えています。

もちろん、正当な評価がされている実感は必要ですので
お金も重要ではありますが、次の新しい仕事のチャンスがあることは
更に頑張れる、更に頑張りたい！という意識を膨らましてくれるものです。

楽しめる仕事を自分に厳しくすることが理想です。

度々ニュースで報じられていますが
会社更生手続き中の日本航空は、最大250人を対象に
「整理解雇」を実施すると発表しました。
いままで、「希望退職」の募集をしていましたが
最終募集人数が目標に達しなかったためです。

最近はこのニュースが何度も報じられていますので
もうご存知の方も多いとは思いますが
整理解雇の4要件というものがあります。

①人員整理の業務上の必要性
②整理解雇の回避努力
③整理解雇基準（人選）の合理性
④労働組合との協議や従業員への説明などの手続きの妥当性

上記4つの要件について、①から順に考えていき
すべてがYESであれば、整理解雇が有効となるという考え方です。
しかし、この要件がすべてそろっているので
かならず解雇が有効になるかというと、そうではなく
その他にも判断要素とされるものもあります。

例えば、退職条件などもその一つです。
整理解雇の条件として、割増退職金や再就職支援などの措置があるのか、
ある場合は、どの程度のものなのか、なども重要な意味を持っていると考えられています。

また、もう少し具体的なリアルな話として・・・
日本航空のような規模の企業ではなく、中小零細企業においては
解雇回避努力として、「希望退職」をつのるということは現実的ではないと思われます。

整理解雇の要件は、終身雇用・年功序列の企業を想定して考えられていると言えますので
現実的に中小零細企業においては、実態に応じた「解雇権濫用」がないかどうかが

問われると考えることもできます。

昨日の男子ゴルフの中継を見ていて、
石川遼くんの凄さを再認識しました。

気持ちも強くて、技術も素晴らしいだけではなく、
いつもとても謙虚な発言をしています。
そこが、もっともスゴイと感じるポイントです。

あれだけの結果を試合で出すことが出来る彼は、
日々研究して、練習を重ね、試合で実践している
という実行力もとても素晴らしいと思います。

正しく現状を認識し、それに沿った目標設定をする。
そして、日々の進捗を管理し達成するために明確な行動をすること。

とても単純なことですが、これを実践するのは大変です。

人事制度で目標管理を導入している企業は多いですが
上司と部下のコミュニケーションは、目標設定時と評価時だけでは足りないのです。
日々の仕事の中で、どれだけ意識して確認していくかが
最も重要だと思います。

・・・
ドラマや映画よりも、スポーツをみて感動してしまう私です。

中小企業の為の退職金制度である「中小企業退職金共済」ですが、
来年1月に一部改正が決まりました。

今までは、加入できなかった「同居の親族」についても
従業員として加入することができるようになるという内容です。

退職金制度についてですが、
最近、現在あるものの見直しや廃止というご相談以上に
新たに制定したいというご相談も数多くあります。
少し意外なのですが。

なぜ新たに退職金制度を検討したいかという理由は様々ですが
優秀な人材に長く勤めてもらいたい、とメッセージも多くあるように感じます。

就業規則を含めて、会社の制度は、
企業の想いを伝える大切なツールでもあります。