東京労働局は、東京都の最低賃金を10月24日から
821円に引き上げることを決めました。

現在は、791円ですから、30円の引き上げです。
引き上げ額が30円以上となるのは、33年ぶりとのことです。

これでもまだ生活保護との逆転現象は続いた状態ではありますが、
企業側から考えると、最低賃金が800円を超えたことの影響は大きいでしょう。

◆最低賃金について以前に書いたコラム

https://www.k-hamada.com//column/?m=20100809

アルバイトの求人などで、時給800円という条件の企業は、変更が必要となります。

ちなみに、時給で給与を支払う場合であっても

時間外割増分（原則1日の労働時間が8時間を超えた分）も、
深夜割増分（午後10時から午前5時までの労働分）も、必要となります。

具体的に、時給821円の場合、、、、

時間外割増分0.25ですので206円上乗せとなり時給は1，027円となります。

深夜割増分も同じく0.25ですので206円上乗せとなり時給は1，027円となります。
（深夜の時間帯で、かつ時間外労働の対象となる場合は、二重の上乗せとなり、割増分は0.5となります。時給は1，232円）

時間外労働・休日労働に関する協定届を36協定（サブロク協定）と呼んでいます。

ご存じの方も多いと思いますが、これは労働基準法36条に定められている協定届なので、
「36（サブロク）協定」と呼ばれているのです。

この36協定届ですが、すべての事業場で届け出が必要です。

本社や人数がある程度いる事業場だけしか届け出していないケースが多いのですが、
それでは、時間外労働や休日労働を命ずることはできない状態になっていることになります。

支店などが出来て労働者がその場所に勤務する場合は
労災保険の成立届を提出するだけではなく、36協定も届出する、ということが必要です。

・・・ちなみに労働基準法では、企業単位ではほとんど考えられておらず
事業場（場所）単位で考えられています。

場所単位でない考え方については
今年の4月に法改正となった60時間超の時間外割増率の変更に関して対象となる企業規模くらいです。
（この場合は、事業場ではなく企業単位で考えられています。）

細かい話ですが、注意が必要です。

23日の新聞に、賞与評価に人材育成を見据えた取り組みを加えることにした企業について、記事がありました。

「人材育成」

企業を成長させるためには、それぞれの成長ステージに応じて必要な要素だと痛感しています。

現在、あるクライアント様の人材育成に関するお仕事をしていますが
その打ち合わせの中でも多く出てくる話は

「管理職が人材育成について考えられていない」

という現実です。

ベンチャー企業の風土の中では、プレイングマネージャーとなる管理職が多く、
将来を見据えた「育成プラン」を考えることは、優先順位が下がってしまうのです。

「自分は育成なんてされなくても、ここまできた！」などと考えている管理職も多いですし。

採用するときから、人材育成プランは始まります。

経営者や管理職の間だけで、なんとなく意識しているという状態ではなく、
明文化することで、グンと社内認知度が上がり、
「教育されている」感も上がるので、効果が高まります。

夏季休暇、夏期休日などを定めている会社は多いと思います。

細かい話ですが、名称が「休日」なのか「休暇」なのかで
実は扱いが異なります。

「休日」とは、労働契約上、労働義務のない日をいいます。

「休暇」とは、もともとは労働義務を負う日に、免除された日のことをいいます。

休日は、会社側が一定期間中に一定日数（週に1日、4週4日）を与えなければならない義務がありますが

休暇は、労働者の請求に基づいて、会社側が付与するというものです。

ここで、何を気にしなければならないかというと、

「休日」の日数を増やすと、時間外手当の単価が上がる、という点です。

「休日」の日数が多くなると年間の所定労働日数が減少し、結果的に年間の所定労働時間も減少することになります。

時間外手当の単価を算出する際には、月平均所定労働時間で除算するので、この値が減少すると、単価が上がることになるわけです。

つまり、休暇の付与は給与自体には影響はありませんが
休日日数の設定は、時間外手当にも影響してくるので、留意が必要というわけです。

厚生労働省が来年度から若年層の就職支援を強化するという報道がありました。

来年度予算の概算要求に盛り込まれた経緯としては、
やはり現在、若年者の雇用が厳しいという現実からのようです。

内容の概略は以下の通り。

（1）新卒者キャリアスタート事業（衣替え）
来年度から新卒者（前年新卒者含む）を最長3か月の試験雇用を行うことで、24～30万円の助成金が支給される
（現行は最大で16万円）

また、正社員として雇った場合は、50万円追加支給される

（2）若年者等正規雇用化特別奨励金（条件緩和）
フリーターを正社員化した中小企業に100万円、大企業に50万円を支給する

今までは、年齢制限が25歳から39歳までだったものを40歳未満として、25歳未満も対象とする

（3）有期労働者を正社員化した場合の奨励金（新設）
一人当たり40～60万円を支給する
（現在の正社員転換制度奨励金に似ていますね）

今年度は助成金の条件が厳しくなるものが多かっただけに、来年度は楽しみです！就業規則は、常時労働者が10人以上から作成・届出義務が発生します