濱田京子コラム

モチベーションと組織力について

2010.10.15.

  

チリ鉱山落盤事故で、33人全員が生還したニュースは
とても感動的で、素敵で、涙してしまいました。

このニュースの中で、リーダの方の活躍について度々紹介されていましたが
彼ら全体の「チーム力」「組織力」が素晴らしかったということが伝わってきました。

ひとりでは出来ない難関を、みんなの力で切り抜けていくこと

それがチーム、組織の力だと思います。

私は、組織力が個々のモチベーションの「質」を変え、
さらに、引き上げていくことが出来ると考えています。

東大の高橋伸夫教授の本「虚妄の成果主義」にも、

「仕事で成果をあげた人は報酬ではなく、次の仕事の内容で報いるほうがよい」

とありますが、組織力が高いと、目先の報酬だけに左右されることがなくなる、
つまり、モチベーションの質を変えることが出来るのです。

一般社員をマネジメントするメンバーが、いかに組織力を意識しているかによって
社員ひとりひとりのモチベーションの質が変わってくると思います。

マネジメント研修は、意識改革をさせる重要な位置づけにあります。

  

初任給据え置きは、9割

2010.10.14.

  

経団連が2010年3月卒の新入社員の初任給について
調査した結果が発表されました。(集計企業数496社)

大卒事務系は、207,445円(上昇率0.13%)
前年の初任給から据え置いた企業は、90.9%
という結果だそうです。

【卒業区分別】
大学院卒(事務系) 225,698円
大学卒        207,445円
短大卒        173,828円
高校卒        162,749円

【従業員規模別】
3000人以上  大学院卒 227,083円
          大学卒  205,706円
          高校卒  162,020円

100人未満   大学院卒 215,193円
          大学卒  210,437円
          高校卒  170,417円

従業員が少ない企業のほうが、卒業区分に応じた差が大きくないことがわかります。

従業員が多い企業は、昇給ラインが整備されているからでしょうか。
それとも、人数の少ない企業のほうが、卒業区分へのこだわりが少ないのでしょうか。

初任給の額で、応募者が少なくなってしまうことを避けるために
中小企業が工夫しているとも言えるのではないでしょうか。

  

育児している人を支援する仕組み

2010.10.13.

  

医療機器大手のテルモが、今年度中に
育児休業中の社員に社内メール・サイトを閲覧できるパソコンを貸し出す
というニュースが日経新聞に載っていました。

目的は、もちろん

「社員が育児休業を取りやすい環境を整える」です。

確かにパソコンがあることで、
社内の情報をいつでも確認することが出来て不安が低減されるのでしょう。

しかし、現実問題として育児休業を取得している人から
最も多く聞く不安なことは、「保育園問題」です。

東京都の待機児童の人数は、5479人なのです。(平成22年4月1日現在)

事業所内に保育施設を整備した企業に対して、費用の一部を助成する制度などもありますが、
(設置費用は、上限2300万円、運営費も10年目まで助成があります。)
現実的には、なかなか会社がそこまでは援助することは困難です。

当事務所の顧問先企業では、育児をしている人を在宅勤務で雇用継続しているケースなどもありますが
色々な工夫をしながら、優秀な人材を活用することを考えていく必要があります。

  

雇用調整助成金の要件緩和 12月から

2010.10.12.

  

厚生労働省は、雇用調整助成金の要件緩和を発表しました。

緩和されるのは12月から、内容は以下のいずれにも該当する場合となります。

・円高の影響により生産量が減少
・直近3か月の生産量が3年前の同時期に比べ15%以上減少
・直近の決算等の経常損益が赤字

昨年12月に要件緩和された内容は、1年という期限付きだったわけですから
もともとの要件(直近3か月の生産量が前年の同時期に比べ5%以上減少)に
戻るということでは、現実は対応できないという判断があったわけです。

以前にも書きましたが、雇用調整助成金は不正受給が多いので
不正受給をした企業名を公表することも決まっています。

当事務所では、新たに雇用調整助成金の申請をする企業様が
最近はあまりないので、少し落ち着いた感があります。

  

派遣労働者雇用安定化特別奨励金

2010.10.11.

  

先日、ある企業の派遣労働者雇用安定化特別奨励金の支給申請をしました。

この助成金は、6ヶ月を超えて派遣労働者を受け入れていた企業が
直接雇用(6ヶ月以上の有期雇用または期間の定めなし)をした場合に
奨励金が支給されるというものです。

金額は、期間の定めのない雇用の場合、雇い入れから6か月後に50万円、その後2年間に50万円の合計100万円(中小企業)です。
(細かい条件がありますので、ご興味があればお問い合わせください)

この案件は、お客様との色々な雑談の中から、この助成金に該当しそうだということがわかり、忙しいからお願いしたいと言っていただいたお仕事でした。

このように、お客様と話をしている中で、

「それは、これに該当しますよ」
「それは、この届出をしておかないとまずいですよ」

などと気づくことが多くあります。

今は社内に何も問題がないという企業であっても
いろいろ状況をお伺いすると、今のうちにしておくべきことなどにも
気づくことが出来ることが多いです。

ちょっとした雑談も、大切です。

  
 
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