社員ともめるタイミングとして最も多いのは、退職時と言えます。

色々なケースがありますが、
今日は、「退職勧奨」について少し書きたいと思います。

「退職勧奨」とは、会社と労働者が合意したうえで退職となることを言います。
つまり、一方的に「解雇」を言い渡すことではなく
労働者からの退職の申し込みの意思表示を誘引する行為をさします。
そして会社側は、原則、自由に行うことができます。

もちろん、手段や方法には留意をしなければならない事項が多く
執拗に退職を迫った場合などは、損害賠償請求の対象となるので
簡単なことではありません。

最も望ましい方法は、労働者本人のプライドを傷つけることなく
気持ちよく辞めていただくことです。

具体的な手法はいろいろありますが、
少し観点を変えて、最近はこんなことをお客様にも一緒に考えていただいています。

それは、なぜ「退職勧奨」をしなくてはならなくなったのか
何がそのような状況を作り出したのか、
原因を明確にしてみることです。

事業縮小という現実もあるかもしれませんが
その理由ばかりではないケースでも退職勧奨をしたいと
考える経営者は多いです。

では、何が原因なのか。

突き詰めていくと、採用に問題があるケースが多くあります。

・・・明日に続く・・・