次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)により、
労働者を常時101名以上雇用する企業は、
労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」の策定・届出、外部への公表、
および労働者への周知を行うことが義務とされています。
その中でも、一定の基準を満たす企業は「くるみん認定」または「プラチナくるみん認定」を受けることができ、
子育て支援に力を入れている企業として、認定マークを使用、外部にアピールすることができます。
令和4年4月1日から次世代法の施行規則が改正され、
認定の基準が変更され、新たな認定が創設されることとなりました。
主な変更ポイントは、以下3点です。
1.「くるみん認定」、「プラチナくるみん認定」基準の変更
・男性の育休等取得率の基準が
くるみん認定では、現行7%以上から10%以上へ
プラチナくるみん認定では、現行13%以上から30%以上に引き上げられます。
・男性の育休等、育児を目的とする休暇の取得率の基準が
くるみん認定では、現行15%以上から20%以上へ
プラチナくるみん認定では、現行30%以上から、50%以上へ引き上げられます。
・くるみん認定では、
男女の育児休業等取得率等を厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」 で公表することが新たに必要となります。
・プラチナくるみん認定では、出産した女性の継続就業に関する基準も改正され
子が1歳になった時点での在職率の基準が、現行55%以上から、70%以上へ引き上げられます。
2.新たな認定基準「トライくるみん認定」の新設
現行のくるみん認定の基準で、新たに「トライくるみん認定」が新設され
認定は全部で3種類になります。
3.不妊治療と仕事の両立支援の認定制度を新設
トライくるみん、くるみん、プラチナくるみん、いずれかの認定基準を満たしたうえで、
不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境の整備に力を入れていることを認定する「プラス」制度が新設されます。
不妊治療を行うための休暇の整備や、
不妊治療に関する理解を促進するための取組みを行うことなどが基準となっており、
認定されると、使用するマークに「プラス」の表記が加わります。
育児介護休業法も見直され、
職場における「育児しやすさ」がさらに注目されつつある昨今、
労働力の確保・定着には、育児環境を整えることが不可欠になってくるかもしれませんね。
詳細は以下リンクより、リーフレットをご参照ください。
参考:厚生労働省 子育てサポート企業「くるみんマーク」が 新しくなります!
リーフレット くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます!新しい認定制度もスタートします!
(高村)