随時改定 通勤手当を定期代支給から実費支給へ変更した場合
テレワークの導入にあたり、通勤手当の支払い方法について、定期代の支給を止めて、
勤務日数に応じた実費支給へ変更する事業主の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この場合、変更した月から数えて4ヶ月目に、社会保険の随時改定に該当する可能性があります。
随時改定を行う要件の1つに「昇給や降給等の固定的賃金の変動または賃金（給与）体系の変更」
があり、通勤手当も固定的賃金に含まれます。
通勤手当の変動というと、通勤経路変更や運賃改定等がありますが、定期代支給から実費支給へ
変更した場合もあてはまります。
随時改定に該当した場合は、月額変更届の届出が必要です。
変更した場合はメモを残したりタスクリストに追加しておく等、4ヶ月後に確認を忘れないよう
対策しておくことをお勧めします。
なお、実費支給へ変更後は、毎月の出勤日数に応じて通勤手当が変動しますが、この変動は
固定的賃金の変動にはあたりません。
ただし、実費支給から再び定期代支給へ変更した場合は、固定的賃金の変動にあたります。
その他、随時改定の基本事項については2020-05-12のコラムをご覧ください。
（山田）
協会けんぽへの届出等の取扱いについて
日本年金機構に提出する届出等については、
その一部についてではありますが、今年の７月より、
新型コロナウィルス感染症感染防止等の観点から、
事業主の押印又は署名がなくても不備な届出として返戻しない
という取扱いがなされることになっています。
この度協会けんぽへの届出等についても、
押印又は署名に関して、
その手続の性質に応じて下記の取扱いがなされることとなりました。
①事業主及び事業主経由で書面提出する届出等で、その事業主の押印又は署名を省略して差し支えないもの
該当手続例）任意継続被保険者資格取得申出書、被保険者証再交付申請書
②特に慎重に届出等の真正性を確認する必要があることから、事業主の押印又は署名が必要であるが、
他の方法（法人の印鑑証明書、印鑑カード写し、事業主の代理人選任の届出写し等の添付）で
確認することが可能であれば省略して差し支えないもの
該当手続）傷病手当金支給申請書、出産手当金支給申請書 ※現時点では２手続きのみ
③被保険者が直接書面提出する届出等で、その被保険者の押印又は署名を省略して差し支えないもの
該当手続例）限度額適用認定申請書、任意継続被保険者資格取得申出書、被保険者証再交付申請書
④被保険者が直接書面提出する届出等のうち、特に慎重に届出等の真正性を確認する必要があることから
被保険者の押印又は署名が必要であるが、届出等の記載で給付金の振込口座が確認できる場合には
省略して差し支えないもの
該当手続例）療養費支給申請書、高額療養費支給申請書、出産育児一時金支給申請書
上記の取扱いは、当面の間行われると発表されています。
しかしながら、河野行政改革担当大臣が表明した
行政手続きにおける押印の原則廃止という方針に基づき、
行政手続きの書面、押印、対面主義が抜本的に見直される方向で動いております。
今後の取扱に注視していきたいと思います。
全国健康保険協会「協会けんぽへの届出書等の取り扱いについて」
（金子）
新型コロナウィルスの影響による標準報酬月額の特例改定の期間が延長されました
以前にこのコラム内でも
新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった場合に、
通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から標準報酬月額の改定を可能としている旨をお知らせしておりました。
当初、対象期間（急減月）は令和2年4月から7月までの間とされていましたが
「令和2年8月から12月までの間」の休業についても対象とされることになりました。
延長後の特例の対象は、以下の2パターンとされており、それぞれ申請ができる条件が異なります。
申請期間は、令和2年10月5日～令和3年3月1日です。
①令和2年8月から12月までの間に新たに休業により報酬が著しく下がった方の特例
（急減月の翌月を改定月として標準報酬月額を改定）
条件
1．新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年8月から12月までの間に、報酬が著しく下がった月が生じた
2．著しく報酬が下がった月に支払われた報酬の総額（1か月分）が、既に設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がった
3．特例措置による改定内容に本人が書面により同意している
②令和2年4月または5月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている方の特例
（8月の報酬の総額を基礎として算定した標準報酬月額により、定時決定の保険者算定として決定）
条件
1．新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年4月または5月に報酬が著しく下がり、5月または6月に特例改定を受けた
2．8月に支払われた報酬の総額（1か月分）による標準報酬月額が、9月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて2等級以上下がった
3．特例改定による改定内容に本人が書面により同意している
①については、これまでの特例と同じ条件で期間が変更された内容となりますが、
②については今回新設されており、定時決定（算定）が8月の報酬のみで決定できる点が特徴です。
①、②のどちらの条件で申請するかによって、申請書の様式が異なっているので注意が必要です。
また、休業から回復した場合は、回復した月1か月分の報酬総額が、特例により決定された標準報酬月額と比較して2等級以上上がっていれば、
その翌月を改定月とした標準報酬月額の改定を行う必要があります。
こちらも、専用の申請書が準備されています。
今回も同様に、留意事項として
「届出に当たっては、被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要となる」点があげられています。
単に保険料が下がるだけでなく、将来の年金額、手当金関係への影響も十分説明したうえで、本人からの同意を得る必要があります。
参考：日本年金機構「【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定の延長等のご案内」
（高村）
標準報酬月額の特例改定について
新型コロナウイルス感染症の影響により
休業した被保険者で、休業により著しく報酬が下がった場合に
一定の条件に該当する場合は、健康保険・厚生年金保険料の
標準報酬月額を、通常の方法（報酬が下がった4ヶ月目に改定）によらず
特例により翌月から改定可能となりました。
条件は下記のとおりです。
①事業主が新型コロナウイルス感染症の影響により休業（時間単位を含む）をさせたことにより、
令和2年4月～7月の間に報酬が著しく低下した月があること
②著しく報酬が低下した月に支払われた報酬の総額（1ヶ月分）がこれまでの標準報酬月額に
比べて2等級以上下がっていること
※固定的賃金（基本給等）の変動がない場合も対象となります。
③この特例措置による改定内容に本人が書面により事前に同意していること
申請は一人1回のみで、受付期間は令和3年2月1日までです。
また、申請時には事業主の申立書の添付が必要となります。
日本年金機構 【事業主の皆様へ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内
この特例改定により保険料が下がりますが、
改定後の標準報酬月額に基づき傷病手当、出産手当金及び年金額が算出されますので、
本人に十分理解してもらったうえでの同意を得ておく必要があります。
給与が減ったにもかかわらず、社会保険料を払い続けるのは、
金銭面だけではなく気分的にも負担が大きいはずです。
それぞれの状況や考え方にもよりますが、
給付金の受給額や将来の年金額の計算に響くなどのデメリットを
納得できているのであれば、活用してみてもよいのではないでしょうか。
(菊沢）
マイナンバーカードの健康保険証としての利用について
2021年3月（予定）からマイナンバーカードを健康保険証として
利用することができるようになります。
利用のためには、
（１）マイナンバーカードを持っていること、
（２）マイナポータル（自分専用サイト）で健康保険証として利用するための申込みをすること、
が必要で会社ではなく各個人で対応します。
マイナンバーカードが保険証として利用できるようになります（内閣府 総務省 厚生労働省）
現状では、健康保険の加入手続がデータ上完了していても、
健康保険証が手元にないと加入者として医療機関を受診することができません。
マイナンバーカードを健康保険証として利用することができれば、
健康保険証の到着を待つことなく医療機関の受診が可能となります。
入社時や扶養家族が増えた時の健康保険の加入手続きでは、
健康保険証の受取時期に関する問い合わせが多くありますので、
問い合わせの間もなく早く利用できるようになることを期待したいです。
ただ、医療機関側でも各機関ごとに対応事務機器などの準備が必要ですので
3月から一斉に利用可能となるわけではありません。
マインバーカードの交付率も全国で15.5％（人口に対する交付枚数率 総務省公表 令和2年3月1日現在）で、
皆が持っている状態ではありませんので事務担当者として利便性を実感できるのはしばらく先になりそうです。
（藤代）
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