健康保険については、退職後すぐに再就職が決まっている場合は、
転職先で健康保険に加入することになるので問題ありませんが
それ以外の場合は、
1.任意継続健康保険、2.国民健康保険、3.ご家族の健康保険（被扶養者）の
いずれかに加入する手続きが必要です。

1.任意継続健康保険
加入していた健康保険で手続き
【参考：協会けんぽ　健康保険任意継続制度】

2.国民健康保険　
住所地の市区町村で手続き
【参考：東京都福祉保健局　国民健康保険のあらまし】

3.家族の健康保険（被扶養者）
家族が加入する健康保険で手続き
※扶養要件に該当する場合に加入できます

なお、任意継続健康保険については、
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が
可決され、2022年1月1日施行予定で
被保険者からの申請による資格喪失が可能となります。

現状では次のいずれかの事由に該当する以外、
任意の申出により途中でやめることはできません。
•再就職で他の医療保険の被保険者となった場合
•保険料を期限まで納めなかった場合
•後期高齢者医療制度の被保険者となった場合
•任意継続の被保険者が死亡した場合

国民健康保険に加入する場合は、本人が資格喪失後14日以内に各市町村で手続きを、
また任意継続の被保険者となる場合には
資格喪失後20日以内に本人が資格取得の申請をしなければならないため、
しっかり説明しておきましょう。
詳細をリストにして手渡すのもオススメです。
（菊沢）

会社に勤務する労働者が産前産後休業を取得した場合、
健康保険・厚生年金保険の保険料が免除されます。

日本年金機構「従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が産前産後休業を取得したときの手続き」

同様に、国民年金第１号被保険者についても、
出産前後の一定期間保険料を免除することができます。
概要は以下のとおりです。

・出産日が平成31年（2019年）2月1日以降の方が対象
・免除期間は出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間（多胎妊娠の場合は出産予定日または出産日が属する月の3カ月前から6カ月間）
・出産予定日の6か月前から届出が可能、出産後の届け出も可
・住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口で手続き（郵送可）
・付加保険料は納めることが可能

届出をしてはじめて免除制度を使うことができます。
なお、保険料が免除された期間も、保険料を納付したものとして
老齢基礎年金の受領額に反映されますので、安心して制度を使用できます。
手続きは、第１号被保険者本人が行うため、会社で行う手続きはありませんが、
パート等で対象となる方がいるようであれば、案内をしてあげるとよいでしょう。

厚生労働省リーフレット

（金子）

「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」により
令和4年4月1日から、国民年金新規加入者への国民年金手帳の交付が廃止され
代わりに「基礎年金番号通知書」が交付されることとなっています。
既存の国民年金手帳を紛失、破損した際に再発行手続きを行う場合も
基礎年金番号を確認できる書類として、この通知書が交付されます。

現在、入社時に国民年金手帳の提出を義務付けている、
もしくは、そのまま預かって会社で保管しているような場合もあるかもしれません。
来年4月以降は国民年金手帳を持たない方も出てくることとなりますので
適切に案内する必要があるでしょう。

そもそも、会社が行う厚生年金保険、健康保険の手続きには
基本的にマイナンバーがあれば基礎年金番号は不要ですので
会社が社員の基礎年金番号を把握することは、必ずしも必要ではなくなってきています。

会社として必要な情報を整理したうえで、どのように社員から情報を収集し管理するのか、
運用を見直す機会になるかもしれません。

参考：厚生労働省「年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました」
　　　e-GOVパブリック・コメント

（高村）

今回は、給与から保険料等を控除（天引き）するタイミングをまとめました。

当月控除：雇用保険料、所得税、住民税
翌月控除：健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料

◆雇用保険料、所得税
4月支給額から雇用保険料・所得税を算出し、4月給与にて控除します。

◆住民税
4月納付額を4月給与にて控除します。
各月の納付額は、市区町村発行の「特別徴収税額の決定・変更通知書」から確認します。

◆健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料
3月分保険料を4月給与にて控除します。
各月の保険料額は、保険料額表から確認します。

ここで迷うのが、
退職の際に「健康保険・介護保険・厚生年金保険料」をどの月分まで控除するか
です。

◆月末退職の場合
退職月分の保険料まで控除します。
（例）4月30日退職→4月分まで控除

当月払の会社は、4月給与で2ヶ月分（3・4月分）の保険料を控除できます。
勤怠分（時間外手当等）を翌月支払う場合も、退職月に控除することをおすすめします。勤怠分だけでは支給額が少なく、控除できない可能性があるためです。

◆月の途中に退職の場合
退職月の前月分の保険料まで控除します。退職月分の保険料は発生しません。
（例）4月15日退職→3月分まで控除

当月払の会社は、4月給与で1ヶ月分（3月分）を控除します。

退職日により異なるのは、保険料を「資格を取得した月」から「資格を喪失した月の前月」分まで、月単位で納付するためです。
月末退職は、資格喪失日が翌月1日になるので、退職月に保険料が発生します。

どの月分まで控除するか迷ったときは、「資格喪失日はいつなのか」を考えてみると整理できると思います。

（山田）

年度が変わるタイミングですので
厚生年金保険の基本をおさらいしたいと思います。

まず、厚生年金保険が適用となる事業所には、
強制適用事業所と、任意適用事業所があります。

法人の事業所（株式会社、有限会社など）は例外なく適用事業所となります。
個人事業所でも、常時5人以上の従業員を使用している事業所は、
農林漁業、サービス業など一部を除いて適用事業所となります。
これらを強制適用事業所と呼びます。

一方で、上記に当てはまらなくても、従業員の半数以上が希望し、事業主が申請することで
適用事業所となることが可能です。
これが、任意適用事業所です。

強制であれ、任意であれ
適用事業所に常時使用される70歳未満の従業員は、すべて厚生年金保険の被保険者となります。
常時使用されている状態とは、契約書の有無や内容には関係なく、実態を見て判断されることとなります。
試用期間中であっても、例外なく適用されるので注意しましょう。

パートタイマーやアルバイトについても
常時使用されている状態であれば同じように被保険者となります。
また、1週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が
一般の従業員の4分の3以上であれば、被保険者となります。

1週間の所定労働時間または1カ月の所定労働日数が
一般の従業員の4分の3未満であっても
以下の5点をすべて満たす場合は、被保険者となります。

１．週の所定労働時間が20時間以上あること
２．雇用期間が1年以上見込まれること
３．賃金の月額が8.8万円以上であること
４．学生でないこと
５．特定適用事業所または任意特定適用事業所に勤めていること

特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者が常時500人を超える適用事業所とされていますが
令和4年10月1日からは基準が「100人を超える適用事業所」に改正される予定です。
詳細は以下リンクをご参照ください。
日本年金機構　短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大

参考
日本年金機構　適用事業所と被保険者
社会保険の加入についてのご案内　リーフレット

（高村）