社労士コラム

助成金

令和3年度 働くパパママ育休取得応援事業

2021.05.10.

東京都では、育児中の従業員の就業継続、
また、男性従業員の育児休業取得を応援する企業に対し、
奨励金を支給する事業を行っています。

奨励金には以下2種類があり、申請期間は令和3年4月1日~令和4年3月31日です。
(1)働くママコース・・・都内中小企業への奨励金定額125万円
(2)働くパパコース・・・都内企業への奨励金最大300万円

(1)働くママコース 
従業員に1年以上の育児休業を取得させ、育児中の雇用を継続する環境整備を行った企業を支援します。
男性従業員も対象となりますが、後述する(2)働くパパコースとの併給はできません。

具体的な対象企業は、
①都内に本社または事業所を置き、
②1年以上の育児休業から原職に復帰し、復帰後3か月以上継続雇用されている都内在勤の従業員がいる
③中小企業(常時雇用する従業員が2名以上300人以下)等
です。

また、雇用を継続する環境整備としては、
①育児・介護休業法に定める取組を上回る以下のいずれかの制度を、令和3年4月1日以降に就業規則に定め届け出ること
 ア 育児休業等期間の延長
 イ 育児休業等延長期間の延長
 ウ 看護休暇の取得日数上乗せ  
 エ 時間単位の看護休暇導入(中抜けを認めるもの)
 オ 育児による短時間勤務制制度の利用年数の延長
②育児休業中の従業員に対して、復帰支援の面談を1回以上実施すること
 および復帰に向けた社内情報・資料提供を定期的に実施すること

以上の2点が求められます。

(2)働くパパコース
男性従業員に育児休業等を取得させ、育児参加を促進した企業を奨励します。

対象企業は、規模は問わず
連続15日以上の育児休業を取得した後、原職に復帰し復帰後3か月以上継続雇用されている都内在勤の男性従業員がいること、とされています。
こちらは、奨励金額が25万円(連続15日取得の場合)から
以降15日ごとに25万円が加算され、最高300万円(連続180日取得の場合)までとなります。

なお、常時雇用する従業員の数が300名以下の中小企業等に対しては、
以下の特例措置があります。

①子の出生後8週の期間に30日以上の育児休業を取得した場合は、奨励金に一律20万円を加算
②子の出生後8週の期間に初回の育児休業を取得した場合は、2回目以降の育児休業期間のうち1回分に限り、初回の育児休業期間と合算して申請が可能

ママコースもパパコースも、
復帰後3か月経過した翌日から2か月以内、または令和4年3月31日のいずれか早い日が申請期限となります。
ほか、細かい要件等ありますので、
申請を検討する場合は、早めに要綱やチェックリストをよく確認しましょう。

参考:東京都 TOKYOはたらくネット 働くパパママ育休取得応援事業について

(高村)

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