社労士コラム

助成金

雇用調整助成金等の調査について

2022.06.17.

厚生労働省から2022年7月以降の雇用調整助成金の特例措置等に関する予定として、6月までの特例措置を引き続き2022年9月まで適用する事が公表されています。

一方で、雇用安定助成金や雇用調整助成金(以下、雇用調整助成金等)など、助成金の不正受給に関する報道が増えたように感じます。

厚生労働省では、既に支給決定されたものも含め調査するなど、雇用調整助成金等の不正受給への対応を強化しているそうです。

■事業所訪問・立入検査などの実施
都道府県労働局や労働基準監督署が、次のことを行う場合があります。
・事前予告なしで事業所を訪問し、支給要件の確認に必要な出勤簿や賃金台帳などの確認や、従業員にヒアリングを行う。
・従業員に電話等で雇用状況の確認をする、取引先に調査協力を求める。
・帳簿類を借り上げ、また状況次第で申請時に必要とされなかった書類の提出を求める。

■情報提供を募る
以下のような場合に情報の提供を求めています。
・雇用調整助成金等の申請内容に誤りがみつかった
・不正受給が疑われるケースを把握している

■不正受給がみつかったら?
不正受給が判明した場合、不正発生日を含む判定基礎期間以降に受給した助成金の全額に加え、不正受給した助成金の2割相当額や延滞金が請求されます。
また事業所名や代表者名などの公表をしたり、悪質な場合は刑事告訴等が行われます。
その他、雇用関係助成金について5年間の不支給措置が行われます。

立入検査は不正が疑われなくても行われる場合があるとされています。
助成金申請された場合は、いつでも対応できるよう関連書類を適切に保管していただくのが安心です。
(前田)

雇用調整助成金 令和4年1月以降の特例措置の予定が公表されました

2021.11.29.

新型コロナウイルス感染症拡大防止のために設けられている
雇用調整助成金の特例措置について
令和3年11月30日を期限としていたとろですが、
令和3年12月31日まで延長することが正式に発表になりました。
また、令和4年1月以降の予定についても公表されています。

厚生労働省 雇用調整助成金 (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

厚生労働省 リーフレット「令和3年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」

内容としては、令和3年12月は11月までと同じ特例措置を継続、
令和4年1月以降は、段階的に1人1日あたりの支給上限額が引き下げられていく予定とされています。
(中小企業、大企業ともに1月2月は11,000円、3月は9,000円
業況特例・地域特例は15,000円を維持)

なお、制度の見直しの都度、申請用紙も改定されているため
常に最新の申請様式を使用するよう、注意が呼びかけられています。

現在の感染者数は落ち着いているものの
まだまだ、コロナ前のようにはいかないのが現状です。
引き続き申請を行う予定があれば、最新情報をよく確認するようにしましょう。

(高村)

勤務間インターバルについて

2021.11.12.

令和3年9月、脳・心臓疾患の労災認定基準が改正され、業務の過重性の評価に「勤務間インターバルが短い勤務」が追加されました。

勤務間インターバルは、終業から次の始業までの間に、一定時間以上の休息時間(インターバル)を設けることです。
働く方の生活時間や睡眠時間を確保することが目的です。
「勤務間インターバル」制度とは(東京労働局ホームページ)

制度の導入は努力義務です。
厚生労働省が行った令和2年の調査では、労働者数30人以上の企業のうち、制度導入している企業は4.2%でした。
導入しない理由は、半数以上の企業が「超過勤務の機会が少なく必要性を感じない」と回答していますが、「業務に支障が出る」という回答もありました。10.7%は制度自体を知りませんでした。
(「令和2年就労条件総合調査の概況」より)

令和3年7月30日には、令和7年までに、制度を知らなかった企業を5%未満、導入している企業を15%以上にするという目標が設定されました。
特に、導入率が低い中小企業への導入に向けた取組を推進するとされています。
(「過労死等の防止のための対策に関する大綱」より)

導入方法や導入結果については、導入事例が参考になると思います。
数十人から数万人まで、様々な従業員規模の企業が掲載されています。
勤務間インターバル制度導入事例一覧

事例では、従業員が導入のための労使の話し合いでインターバルが必要になるような時間外勤務をなくしたいという意識に変わったり、導入後に定時で仕事を終えるためにどうするかを考えるようになった企業がありました。業務効率化に繋がり、時間外労働が減ったという結果が出ているようです。

また、都道府県労働局には働き方・休み方改善コンサルタントが配置され、無料でアドバイスや資料提供等の支援をしてもらえます。

労働環境見直しや業務効率化の検討に、参考にしてみてはいかがでしょうか。

(山田)

令和3年度 働くパパママ育休取得応援事業

2021.05.10.

東京都では、育児中の従業員の就業継続、
また、男性従業員の育児休業取得を応援する企業に対し、
奨励金を支給する事業を行っています。

奨励金には以下2種類があり、申請期間は令和3年4月1日~令和4年3月31日です。
(1)働くママコース・・・都内中小企業への奨励金定額125万円
(2)働くパパコース・・・都内企業への奨励金最大300万円

(1)働くママコース 
従業員に1年以上の育児休業を取得させ、育児中の雇用を継続する環境整備を行った企業を支援します。
男性従業員も対象となりますが、後述する(2)働くパパコースとの併給はできません。

具体的な対象企業は、
①都内に本社または事業所を置き、
②1年以上の育児休業から原職に復帰し、復帰後3か月以上継続雇用されている都内在勤の従業員がいる
③中小企業(常時雇用する従業員が2名以上300人以下)等
です。

また、雇用を継続する環境整備としては、
①育児・介護休業法に定める取組を上回る以下のいずれかの制度を、令和3年4月1日以降に就業規則に定め届け出ること
 ア 育児休業等期間の延長
 イ 育児休業等延長期間の延長
 ウ 看護休暇の取得日数上乗せ  
 エ 時間単位の看護休暇導入(中抜けを認めるもの)
 オ 育児による短時間勤務制制度の利用年数の延長
②育児休業中の従業員に対して、復帰支援の面談を1回以上実施すること
 および復帰に向けた社内情報・資料提供を定期的に実施すること

以上の2点が求められます。

(2)働くパパコース
男性従業員に育児休業等を取得させ、育児参加を促進した企業を奨励します。

対象企業は、規模は問わず
連続15日以上の育児休業を取得した後、原職に復帰し復帰後3か月以上継続雇用されている都内在勤の男性従業員がいること、とされています。
こちらは、奨励金額が25万円(連続15日取得の場合)から
以降15日ごとに25万円が加算され、最高300万円(連続180日取得の場合)までとなります。

なお、常時雇用する従業員の数が300名以下の中小企業等に対しては、
以下の特例措置があります。

①子の出生後8週の期間に30日以上の育児休業を取得した場合は、奨励金に一律20万円を加算
②子の出生後8週の期間に初回の育児休業を取得した場合は、2回目以降の育児休業期間のうち1回分に限り、初回の育児休業期間と合算して申請が可能

ママコースもパパコースも、
復帰後3か月経過した翌日から2か月以内、または令和4年3月31日のいずれか早い日が申請期限となります。
ほか、細かい要件等ありますので、
申請を検討する場合は、早めに要綱やチェックリストをよく確認しましょう。

参考:東京都 TOKYOはたらくネット 働くパパママ育休取得応援事業について

(高村)

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