令和5年の障害者雇用状況の集計結果が発表されました。
全体の結果を見ると
民間企業では、法定雇用率2.3%のところ、2.33%
公的機関では、法定雇用率2.6%のところ、国では2.92%、都道府県では2.96%と
いずれも法定雇用率を上回っていることがわかります。
民間企業のうち、法定雇用率を達成している企業の割合は50.1%と。前年比1.8ポイントの上昇となっています。
全体として上昇傾向ではあるところですが、
令和6年4月からは、民間企業では法定雇用率が2.5%に引き上げられ、
社員数40名以上の会社で新たに雇用が必要となります。
未達成の会社、新たに雇用が必要となる会社は特に、早めに対策が必要となるでしょう。
参考
厚生労働省 令和5年 障害者雇用状況の集計結果
リーフレット 障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について
(高村)