厚生労働省のホームページに「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」が掲載されています。

新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）

感染が疑われる場合、労働者を休ませる場合、感染した労働者が職場復帰する場合、感染防止に向けた柔軟な働き方を取り入れる場合など、様々な状況に応じて案内されています。

いざ取り組みを実行しようとした際に、内容によっては就業規則の改定や労使協定の締結など、事前準備が必要な場合もあります。
例えば、昼休みを一斉付与から交代制へ変更するには、特定の業種を除き、労使協定の締結が必要です（労働基準監督署への届出は不要）。休憩時間は、一斉に与えなければならないためです。また、常時10人以上の労働者を使用する事業場の場合は、就業規則の変更も必要です。
※特定の業種：運輸交通業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、通信業、保健衛生業、接客娯楽業、官公署

具体的に案内されていますので、参考になると思います。
弊所でもご案内が可能ですのでご相談ください。

（山田）

会社と雇用契約を結ぶ労働者は、原則、雇用保険の被保険者となります。
一方、委任契約を結ぶ取締役や役員は労働者でないため、雇用保険の被保険者とはなりません。
しかし、役員であると同時に、部長・支店長・工場長等、従業員としての身分を兼ねる場合があります（兼務役員といいます）。この場合、労働者性が強いと、被保険者として取り扱われます。

労働者性が強いかどうかは、下記により判断されます。
・労働者として支払われる賃金と、役員として支払われる役員報酬を比較し、賃金のほうが多い
・他の労働者と同様に、就業規則が適用されている
・勤務場所や勤務時間等が拘束され、勤怠管理されている

以下に該当する場合は、ハローワークへの届出が必要です。
・兼務役員として新たに雇用された
・労働者から兼務役員へ、または兼務役員から従業員へ変わった
・賃金と役員報酬の比率に変動があった

届出の際は、「兼務役員雇用実態証明書」を提出します。
労働者性を判断するため、添付書類も必要です。添付書類は状況により変わります。
＜添付書類の一例＞
登記簿謄本・賃金台帳・出勤簿・定款・雇用契約書・役員会議事録・就業規則・労働者名簿　等

被保険者と認定された後は雇用保険料が発生します。給与からの控除が必要です。
雇用保険料の対象は、労働者として支払われた賃金部分のみです。労働保険の年度更新の計算対象や離職票に記載する賃金も、役員報酬は含めません。
賃金と役員報酬は、はっきり分けておく必要があります。

兼務役員の手続きは普段行う業務ではないため、抜けてしまいやすいです。添付書類の事前準備も必要なため、人事異動の際には注意しましょう。

（山田）

新型コロナウィルスの感染拡大により
やむを得ず、従業員を休業させたケースは多くあると思います。

従業員が離職し、離職証明書を作成する際、
休業手当を支払った期間が含まれる場合は、注意すべき点があります。

休業手当を支払った日数は基礎日数に含め
休業手当の額は賃金額に含めて記入します。
しかし、このままだと休業していたことがわかりませんので、
備考欄へ、休業日数と休業手当の額を記入する必要があります。

また、休業手当が支払われた日と、その直後の休業手当が支払われた日との間に
就業規則等に規定された所定休日のみがある場合には、
その休日についても休業期間中の所定休日として記入します。

なお、離職日前6ヶ月の全期間にわたって休業手当が支払われている場合は、
休業開始直前6ヶ月分の賃金が確認できるよう記入します。

これは、離職後に受給する基本手当（いわゆる失業給付）の日額を算出する際に
通常の賃金よりも低額になりがちな休業手当の額と、
休業手当支払った日数を、計算の基礎から除外するためです。

離職者が受給できる金額に直接関わってきますので
正確な情報を記載するようにしましょう。

詳しくは
厚生労働省　雇用保険事務手続きの手引き　（p51~p54）
をご参照ください。

（高村）