2月7日に厚生労働省から、「令和7年度の雇用保険料率について」のリーフレットが公表されました。
令和7(2025)年度 雇用保険料率のご案内
令和7年度の雇用保険料率は、令和6年度から1/1000(0.1%)の引き下げとなります。
令和7年度(令和7年4月1日~令和8年3月31日まで)の雇用保険料率
□一般の事業 ・・・14.5/1000(労働者負担 5.5/1000・事業主負担 9/1000)
□農林水産
・清酒製造の事業・・・16.5/1000(労働者負担 6.5/1000・事業主負担 10/1000)
□建設の事業 ・・・17.5/1000(労働者負担 6.5/1000・事業主負担11/1000)
従業員の給与計算に影響がありますので、給与システムでの設定等注意が必要です。
雇用保険以外の各保険料率についても、
まだ予定であるものも含みますが以下の通りです。
□健康保険料率・介護保険料率(協会けんぽ)
令和7年度の協会けんぽの保険料率の案が公表されています。
46都道府県で変更(引き下げが18都府県,引き上げが28道県)
全国一律の介護保険料率は 1.60% → 1.59% となる予定です
東京都の場合:都道府県単位保険料率 9.98% → 9.91%
参考:第134回全国健康保険協会運営委員会資料
□労災保険料率
事業の種類ごとに定められていますが、現時点では変更の情報はありません。
□子ども子育て拠出金
例年、正式決定は4月頃になる予定です(現行料率0.36%)。
(菊沢)