社労士コラム

年度更新

令和7年度の雇用保険料率

2025.02.14.

2月7日に厚生労働省から、「令和7年度の雇用保険料率について」のリーフレットが公表されました。
令和7(2025)年度 雇用保険料率のご案内

令和7年度の雇用保険料率は、令和6年度から1/1000(0.1%)の引き下げとなります。

令和7年度(令和7年4月1日~令和8年3月31日まで)の雇用保険料率
□一般の事業   ・・・14.5/1000(労働者負担 5.5/1000・事業主負担 9/1000)
□農林水産
・清酒製造の事業・・・16.5/1000(労働者負担 6.5/1000・事業主負担 10/1000)
□建設の事業   ・・・17.5/1000(労働者負担 6.5/1000・事業主負担11/1000)

従業員の給与計算に影響がありますので、給与システムでの設定等注意が必要です。

雇用保険以外の各保険料率についても、
まだ予定であるものも含みますが以下の通りです。
□健康保険料率・介護保険料率(協会けんぽ)
令和7年度の協会けんぽの保険料率の案が公表されています。
46都道府県で変更(引き下げが18都府県,引き上げが28道県)
全国一律の介護保険料率は 1.60% → 1.59% となる予定です
 東京都の場合:都道府県単位保険料率  9.98% → 9.91%
参考:第134回全国健康保険協会運営委員会資料
□労災保険料率
事業の種類ごとに定められていますが、現時点では変更の情報はありません。
□子ども子育て拠出金
例年、正式決定は4月頃になる予定です(現行料率0.36%)。

(菊沢)

令和6年度 労働保険の年度更新

2024.05.10.

令和6年度労働保険の年度更新の申告・納付期間は、6月3日(月)から7月10日(水)です。
電子申請は、6月1日(土)から申請可能です(受付は6月3日に行われます)。

昨年は、年度途中で雇用保険料率が変更されたため、前期・後期に分けて保険料を計算するイレギュラーな対応が必要でしたが、今年は通常通り1年分をまとめて計算します。

計算中に迷う箇所に、労働者の月平均人数や確定・概算保険料の計算時に発生する小数点以下の処理があると思いますが、小数点以下は切り捨てとなります。(ただし、雇用保険の被保険者数の月平均人数が0人となる場合は1人とします)

5月下旬に申告書類一式が事業所宛に送付されますが、今年度の案内は厚生労働省のホームページに公表されています。申告・納付期限が近づくと混み合いますので、事前に賃金集計を進めておくとスムーズに申告できると思います。

労働保険年度更新に係るお知らせ

(山田)

令和6年度 労災保険料率の改定

2024.03.01.

令和6年4月~の労災保険料率、雇用保険料率が発表になりました。

労災保険料率は、複数の業種で料率が改定されます。
雇用保険料率は、令和5年度から据え置きです。

労災保険料率は、平成30年以来の改定となります。
多くの業種で料率引き下げとなっていますが、一部、引き上げられた業種もあります。
同時に、第二種特別加入(一人親方など)の料率も一部の区分で改定、
請負工事等の労務比率も改定されています。

事業所の料率について、年度更新前に一度確認しておくとよいでしょう。
以下リンクより、各料率について改定前後の一覧を確認できます。

参考
厚生労働省 労災保険・雇用保険の特徴

(高村)

令和5年度の雇用保険料率について

2023.02.10.

令和5年4月1日から令和6年3月31日の雇用保険料率について、先日厚生労働省からリーフレットが公表されました。

今回は労使折半で負担する保険料率が2/1000(労使1/1000ずつ)上がります。
給与計算の際には料率変更の確認をお忘れなきようご注意下さい。

■新しい保険料率はこちらをご確認ください。
《令和5年4月からの雇用保険料率》

雇用保険料率は法律で定められています(労働保険の保険料の徴収等に関する法律)。
ただし財政状況に照らして一定要件を満たす場合、一定範囲内で雇用保険料率を弾力的に変更できることになっています。
今回引き上げられたのは失業給付にかかる雇用保険料率ですが、数年前までは財政に余裕があったため、法律で定められた原則よりも引き下げてありました。
コロナ禍を経て急激に財政がひっ迫し、今回の変更で法律で定める原則通りの料率となります。

■ご参考までに、2年程前のものですが、こちらの資料で雇用保険財政の状況が確認できます。
《雇用保険財政と執行状況》

(前田)

令和4年分 年末調整の主な変更点

2022.09.30.

年末調整の準備を始める時期になりましたので、昨年と今年の大きな変更点をご案内します。

令和4年分の年末調整の計算は、昨年と比べて大きな変更点はありません。
法定調書関係の主な変更点は3つです。

①給与支払報告書
今までは市区町村へ2枚提出することになっていましたが、令和5年1月1日以降提出分からは1枚になります。
②給与所得の源泉徴収票
成年年齢が18歳に引き下げられたため、「未成年者」欄は、社員が平成17年1月3日以降生まれの場合に○をつけます。
③退職所得
役員等を除く、勤続年数5年以下の者の退職手当等(短期退職手当等)の退職所得の計算方法が変わりました。

令和5年1月以降の主な変更点は2つです。

①非居住者(住民票を除票した方)の扶養控除
今までは16歳以上の方が対象でしたが、令和5年1月以降は30歳以上70歳未満の場合、「留学生」「障害者」「38万円以上の送金を受けている方」に限定されます。
②給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
「住民税に関する事項」に、「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」等を記載する欄が追加されました。

国税庁のホームページに令和4年分の年末調整の情報が公表されています。
年末調整がよくわかるページ(令和4年分)

(山田)

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