令和3年度からの労災保険率について
厚生労働省から、令和3年度からの労災保険率について、
令和2年度から変更が無いことが公表されました。
労災保険料率は、原則として3年ごとに見直しており、
通常であれば次回は令和3年4月に改定予定となっておりましたが、
改定を見送ることになりました。
これにより、令和3年度も現行の労災保険率、特別加入保険料率及び労務費率のままとなります。
令和3年からの3年間は現行の労災保険料率に据え置かれますが、
今後の新型コロナウイルス感染拡大による労災の増加、各事業への影響から、
労災保険料率の動向について注視する必要があると考えます。
【厚生労働省：令和３年度の労災保険率について～令和２年度から変更ありません～】
（菊沢）
2021（令和３）年の祝日
今年はオリンピック開催に合わせて海の日、スポーツの日、山の日の３つの祝日が
今年限りの変則的な日にちとなりました。
来年はというと、現時点では決まっていません。
オリンピック特措法改正案の成立待ちのためです。
これが決まると今年同様に変更され
７月２２日が海の日（本来は７月の第３月曜日）、７月２３日がスポーツの日（本来は１０月の第２月曜日）、
８月８日が山の日（本来は８月１１日）となります。
そろそろ来年のカレンダーを確認する時期になりますが
祝日が確定した際にはカレンダーの修正が必要になるかもしれません。
なお、２月２３日の天皇誕生日は２０２１（令和３）年が初めてです。
●参考資料
「国民の祝日」について（内閣府ホームページ）
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案（衆議院ホームページ）
（藤代）
労働基準法に基づく届出等における押印原則の見直しについて
厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会が開催され、
36協定届等労働基準法に基づく届出等における押印原則の見直しについて
方針案が示されました。
厚生労働省 第163回労働政策審議会労働条件分科会（8月27日）
方針(案)は下記のとおりです。
・使用者及び労働者の押印欄の削除ならびに法令上、押印又は署名を求めないこととする
・36協定届をはじめとする過半数代表者の記載のある法令様式については
様式上に協定当事者が適格であることについてのチェックボックスを設け、
使用者がチェックした上で、労働基準監督署長に届け出ることとする
今回の押印廃止は、あくまで行政に届け出る協定届に対してであって、
労使協定を締結する際の労使の押印に及ぶものではありません。
したがって、36協定届については、
36協定届が労使間で締結した36協定書を実務上兼ねている場合、
従来通り、労使双方の押印が必要です。
押印なしの協定届を届け出る場合、
それとは別に労使双方の署名押印の入った労使協定（36協定書）を作成する必要があると考えられます。
今後の動向に注意していきたいと思います。
（菊沢）
標準報酬月額の特例改定について
新型コロナウイルス感染症の影響により
休業した被保険者で、休業により著しく報酬が下がった場合に
一定の条件に該当する場合は、健康保険・厚生年金保険料の
標準報酬月額を、通常の方法（報酬が下がった4ヶ月目に改定）によらず
特例により翌月から改定可能となりました。
条件は下記のとおりです。
①事業主が新型コロナウイルス感染症の影響により休業（時間単位を含む）をさせたことにより、
令和2年4月～7月の間に報酬が著しく低下した月があること
②著しく報酬が低下した月に支払われた報酬の総額（1ヶ月分）がこれまでの標準報酬月額に
比べて2等級以上下がっていること
※固定的賃金（基本給等）の変動がない場合も対象となります。
③この特例措置による改定内容に本人が書面により事前に同意していること
申請は一人1回のみで、受付期間は令和3年2月1日までです。
また、申請時には事業主の申立書の添付が必要となります。
日本年金機構 【事業主の皆様へ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内
この特例改定により保険料が下がりますが、
改定後の標準報酬月額に基づき傷病手当、出産手当金及び年金額が算出されますので、
本人に十分理解してもらったうえでの同意を得ておく必要があります。
給与が減ったにもかかわらず、社会保険料を払い続けるのは、
金銭面だけではなく気分的にも負担が大きいはずです。
それぞれの状況や考え方にもよりますが、
給付金の受給額や将来の年金額の計算に響くなどのデメリットを
納得できているのであれば、活用してみてもよいのではないでしょうか。
(菊沢）
有料職業紹介事業許可申請について
有料職業紹介事業者とは、求職者と人材を求めている企業側との間に立って、
職業(港湾輸送業・建設業を除く)の紹介や人材の斡旋を行い、一般的に人材を紹介され
た企業から成功報酬として紹介手数料を得ることで事業を営む者のことです。
有料職業紹介事業者は厚生労働大臣に「許可」を受ける必要があります。
この許可の期限は新規の場合は３年間、更新後は５年毎に更新することになっています。
申請から許可がおりるまで概ね2～3ヶ月かかります。新規申請や更新の際、有料職業紹介事業を
営むに足る事業者なのか財政面、個人情報管理面、職業紹介事業を適切に遂行する能力を有するか
などの許可要件をクリアしなければなりません。
主な許可要件は次のとおりです。
①財政的基礎の要件
・資産総額－負債総額=500万以上(×事業所の数)であること
・自己名義の現金預金額が150万以上(事業所１件追加につき+60万)保有していること
②個人情報管理の要件
・個人情報適正管理規程を定め、適正管理の措置が講じられていること
③事業所遂行能力の要件
・職業紹介責任者を選任すること
・事業所の位置が適切で、求職者や求人者のプライバシーを保護し対応できる環境であること
・事業所の面積がおおむね20㎡以上であること
④適正な事業所運営に関する要件
・適法な手数料を設定すること
新型コロナによる許可申請手続きの影響についてお伝えします。
・５月６月開催の「職業紹介事業者新規許可事務説明会」が中止になっている
この説明会は法律で義務付けられたものではありませんが、労働局が許可申請者に
スムーズに申請手続きを行ってもらうため、申請前に参加をお願いしているものです。
・職業紹介責任者講習実施機関の講習会開催の中止や規模縮小となっている
労働局側も現在の状況を鑑み、許可更新時のみ、職業紹介責任者講習の修了証明書の添付についての
特例をもうけているようです。
更新申請書の提出期限までに、職業紹介責任者の講習等を受講できない場合、許可申請書受理時においては、
直近の職業紹介責任者講習に係る受講証明書を添付すると共に、許可有効期間満了日までに
職業紹介責任者講習を受講する旨を約すれば更新申請書を受理してもらえるようです。
(新規申請の際は職業紹介責任者の受講証の添付は必須です。この特例の扱いはありません。)
・５月末まで労働局の窓口規模が縮小されている
窓口規模は縮小されていますが、許可申請の受理から許可までの期間に変更はないとのことです。
例えば、5月末日までに新規申請を受理した場合、8月1日許可というスケジュールとなります。
(5/21東京労働局確認)
許可申請手続きに関する詳細は厚生労働省のHPに掲載されていますので、
よかったら確認してみてください。
当事務所では、有料職業紹介事業の許可申請手続きの代行業務もお引き受けしています。
（松原）
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