マイナンバーカードの機能がスマートフォンで利用できるようになっています。
マイナポータルアプリに登録することで、マイナンバーカードを持ち歩かなくてもスマホ1台でサービスが利用できるようになり、生体認証等の利用を設定した場合はパスワード入力を省略することも可能です。

スマホでは次のサービスが利用可能で、順次拡大予定です。
●マイナポータルにログインし、行政サービスを利用する（薬・医療費・年金記録の確認、引越し手続き　等）
●コンビニで証明書を取得する（住民票の写し、印鑑登録証明書　等）
●（2025年9月頃から）医療機関等でマイナ保険証として利用する
●各種民間サービスを申し込む・利用する（銀行・証券の口座開設、携帯電話、キャッシュレス決済　等）

Android端末では「Androidスマホ用電子証明書搭載サービス」といい、①スマホ用署名用電子証明書と②スマホ用利用者証明用電子証明書が利用できます。
iPhoneでは「iPhoneのマイナンバーカード」といい、①と②に加え、本人確認・年齢確認・住所確認等の本人の属性情報を連携する機能があります。

①は、電子文書を本人が作成・送信したものであることを証明するためのもので、e-Tax等の電子申請の際に必要となります。アルファベット大文字と数字を組み合わせた6文字以上のパスワードを使用します。
②は、本人がログインしたことを証明するためのもので、マイナポータルへのログインやコンビニで証明書を取得する際等に必要となります。数字4桁のパスワードを使用します。

登録方法はデジタル庁のホームページにて確認できます。
スマホを機種変更した場合や、紛失・盗難にあった場合の対応も掲載されています。
スマートフォンのマイナンバーカード

（山田）

育児休業を取得する人のうち特に男性は取得期間の長短など、
人により様々です。
育児休業と会社固有の特別休暇や年次有給休暇を組み合わせる
場合もありますし、複数回の取得も可能ですので
バリエーションは期間だけではありません。

ただ、社会保険料免除や雇用保険の給付金などの公的な支援は
育児介護休業法での育児休業を前提としていますので、
育児を理由とした休暇・休業の取得でも、公的支援は対象外となることも
あるので注意が必要です。

例外的な扱いもあり、社会保険料免除では、
育休と育休の間が所定休日や年次有給休暇である場合には、
社会保険料の免除上は、1つの育休期間として取り扱われます。

この取扱いは通知で明らかにされています。
（令和4年8月9日保保発0809第2号／年管管発0809第1号)

「被保険者が連続する2以上の育児休業等を取得する場合
(1の育児休業等終了日とその次の育児休業等開始日の間に、
当該被保険者が就業した日がない場合を含む。)における本制度の適用については、
その全部を1の育児休業等とみなすものであること。」

通知全体はこちらで確認ができます。
（健康保険、船員保険及び厚生年金保険の育児休業等期間中の保険料免除等の取扱いについて(通知)〔厚生年金保険法〕

様々な育児休業の取得に対しても適切な対応ができるよう注意しましょう。

（藤代）

令和7年5月26日に改正戸籍法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律）が施行され、戸籍に氏名のフリガナが記載されるようになります。

フリガナが記載されることで、次の効果等が期待されています。
・行政サービスのデジタル化促進
（データベース上の検索等の処理が容易になり、誤りを防止できる）
・本人確認情報としての利用
（住民票の写しやマイナンバーカードにも記載され、本人確認資料として使用できる）
・各種規制の潜脱行為の防止
（金融機関等で複数のフリガナを使用して別人を装った各種規制の逸脱行為を防止できる）

社会保険関係の手続きでは、雇用保険の氏名のフリガナ訂正を行う際は、氏名が確認できる書類（免許証やマイナンバーカード等）の添付が必要です。今までは、フリガナがない書類の場合は労働者名簿等の添付も必要でしたが、フリガナが記載されることで添付書類が1種類で済むようになります。

改正戸籍法の施行後は、本籍地の市区町村から戸籍に記載予定のフリガナの通知が届きます。フリガナが正しい場合は対応不要で、令和8年5月26日以降に自動的にフリガナが記載されます。しかし、氏が誤っている場合は原則戸籍の筆頭者が、名が誤っている場合は本人が、マイナポータル等から訂正の届出をする必要があります。
施行後に出生や帰化等により初めて戸籍に記載される場合は、出生届や帰化届等の届出時にフリガナを届け出ることで記載されます。
届出は本人が行うため、会社での対応事項はありません。

改正戸籍法については、法務省のホームページに内容がまとめられています。

（山田）

厚生労働省から労働保険の電子申請に関する特設サイトが5月1日に公表されました。

特設サイトでは労働保険の電子申請の進め方の説明や
無料サポートの案内などがあります。
その他、関連動画や事前準備ガイドBOOKなどの資料、
企業導入事例などが紹介されており、
「労働保険相談チャット」で電子申請以外の
労働保険関係のことも相談できるようになっています。

令和7年度の労働保険の年度更新の期間は、6月2日（月）から7月10日（木）までです。
年度更新の申告書は5月末から6月初旬までに到着するよう発送されるようですが、
その前に一度こちらのサイトを確認してみるとよいのではないでしょうか。
労働保険の電子申請に関する特設サイト
（菊沢）

令和7年1月から社会保障協定の一部の手続きについて、電子申請ができるようになりました。
対象の手続きは下記6点です。

＜厚生年金保険＞
・適用証明書交付申請書
・適用証明期間継続・延長申請書
・適用証明書再交付申請書

＜国民年金＞
・適用証明書交付申請書
・適用証明期間継続・延長申請書
・適用証明書再交付申請書

申請書を添付する（e-Govの申請画面に申請情報をダイレクトに入力するものではない）ため、申請書のフォーマットは変更ありません。
e-Govから申請書入力画面を開くと「電子申請用送付書」が表示されるため、事業所情報を入力し、申請書（PDF形式及びJPEG形式の画像ファイルにしたもの）を添付して申請します。
ただし、1回の申請で1届書1名の申請となるため、複数種類や複数人分をまとめて申請することはできません。

申請書を作成するまでは今までと変わりなく、申請方法が郵送から電子に代わるのみのため、切り替えやすいのではないかと思います。
手続きの詳細は、e-Govの「電子申請用送付書（社会保障協定用）」のページから「記載要領」にて確認可能です。

社会保障協定については、2024.10.16.のコラムをご参照ください。

令和7年1月以降の電子申請様式の変更（社会保障協定関係）

（山田）