健康保険については、退職後すぐに再就職が決まっている場合は、
転職先で健康保険に加入することになるので問題ありませんが
それ以外の場合は、
1.任意継続健康保険、2.国民健康保険、3.ご家族の健康保険（被扶養者）の
いずれかに加入する手続きが必要です。

1.任意継続健康保険
加入していた健康保険で手続き
【参考：協会けんぽ　健康保険任意継続制度】

2.国民健康保険　
住所地の市区町村で手続き
【参考：東京都福祉保健局　国民健康保険のあらまし】

3.家族の健康保険（被扶養者）
家族が加入する健康保険で手続き
※扶養要件に該当する場合に加入できます

なお、任意継続健康保険については、
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が
可決され、2022年1月1日施行予定で
被保険者からの申請による資格喪失が可能となります。

現状では次のいずれかの事由に該当する以外、
任意の申出により途中でやめることはできません。
•再就職で他の医療保険の被保険者となった場合
•保険料を期限まで納めなかった場合
•後期高齢者医療制度の被保険者となった場合
•任意継続の被保険者が死亡した場合

国民健康保険に加入する場合は、本人が資格喪失後14日以内に各市町村で手続きを、
また任意継続の被保険者となる場合には
資格喪失後20日以内に本人が資格取得の申請をしなければならないため、
しっかり説明しておきましょう。
詳細をリストにして手渡すのもオススメです。
（菊沢）

労働保険（労災・雇用保険）の保険料は、年度（4/1～3/31）を単位として計算します。
あらかじめ概算額を申告・納付しておき、対象の年度が終了した後に、確定額を申告して過不足を精算する仕組みです。
年に1回、前年度の確定保険料と新年度の概算保険料の申告・納付を同時に行います。
（一般拠出金の申告・納付も行います。）
この手続きを「年度更新」といいます。

5月末頃に、申告書が都道府県労働局から各事業主あてに送付されます。
手続きは、毎年6/1～7/10の間に行わなければなりませんが、令和3年は土日が入るため、7/12（月）が期限です。

申告書の提出方法は、持参・郵送・電子申請があります。
電子申請は、賃金総額を入力すると保険料が自動計算されるため便利です。

納付は、納付書・口座振替・電子納付にて行います。
一括納付するには負担が大きいため、最大3期に分けて納付することもできます。
（分割して納付するには、概算保険料が40万円（労災または雇用保険のみ成立している場合は20万円）以上等、条件があります。）

概算保険料は、賃金総額の見込額に、事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定します。ただし、見込額が前年度と比較して2分の1以上2倍以下の場合は、前年度と同額を見込額とします。
あらかじめ手当等の変更が決まっており、賃金総額の大幅な変動が見込まれる場合は、注意が必要です。

確定保険料は、実際に支払われた賃金総額に、事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定します。賃金総額には、実際に支払われていなくても年度内に支払いが確定していた賃金や、年度内の退職者分等も含めます。
事前に概算保険料を納付しているため、確定保険料が概算保険料より多い場合は差額を納付し、少ない場合は新年度の概算保険料に充てられます。希望すれば、還付もできます。

労災と雇用保険とでは対象者の範囲が異なりますので、あらかじめ対象者を確認し、賃金総額をまとめておくと、6月に入ってからの手続きをスムーズに進められます。

令和３年度労働保険の年度更新について

（山田）

労働者数により制度の適用が分かれるものがありますが、
「常時使用する労働者」や「常用労働者」というように表現が異なっていることがあります。
少し整理してみたいと思います。

【労働基準法】
常時10人以上の労働者を使用するときは就業規則を作成し、労働基準監督署に届出なければならないとされています。
この「常時10人以上」とは、一つの事業場に常態として10人以上の労働者が雇用されているかどうかで判断します。
パートやアルバイト等であっても一時的な雇入でなく、常態となっていれば労働者の人数に含めます。

【労働安全衛生法】
常時時使用する労働者の人数が50人以上の事業場に対して、衛生管理者や産業医などの選任を義務付けています。
この「常時使用する労働者」とは、常態として使用しているかどうかで判断され、パートやアルバイト等であっても
常態として使用している常態であれば労働者の人数に含めます。
一方、一般定期健康診断やストレスチェックの対象者はとなる「常時使用する労働者」は、
産業医や衛生管理者の選任の定義とは異なり、次のいずれの要件を満たす者をいいます。
①期間の定めのない労働契約により使用される者であること
（期間の定めのある労働契約の場合は、契約期間が1年以上である者ならびに契約更新により1年以上使用されることが予定されている者、
　及び1年以上引き続き使用されている者を含む）であること
②1週間の所定労働時間数が、同じ事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上であること

【障害者雇用促進法】
民間企業の障害者の法定雇用率が令和3年3月1日から2.3％引上げられ、
従業員数43.5人以上の事業主が対象となります。
これは常用雇用労働者である従業員数43.5人以上対し、そのうちの1人が障害者であるという割合になります。
この「常用雇用労働者」とは、次のいずれかに該当する者のことです。
1週間の所定労働時間数か20時間以上であり、
①期間の定めなく雇用されている労働者
②期間を定めて雇用されている労働者であって、雇入れのときから１年を超えて引き続き雇用されることが見込まれる労働者、
　または過去１年を超える期間について引き続き雇用されている労働者
（人数においては常用雇用労働者のうち「1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の短時間労働者」については0.5人とカウント）

法律の定義や解釈によって対象者は異なリますので、
法律ごとに定義を確認した上で対応が必要になります。
（菊沢）

4月は産育休からの復帰者が比較的多い月でしたが
復帰者の有給休暇の残日数は確認済みでしょうか。

産休・育休中の期間は有給休暇の付与に関しては出勤したものとみなします
（労基法39条第10項）。
産育休中は有休利用の余地はありませんので時効消滅を除き
有休残日数が減る理由はありません。
一方で付与のタイミングは到来し継続勤務年数も増えますので、
復帰時には有休残日数が増えていることが通常です。
2歳までの育児休業も珍しくありませんので
2年分の付与日数全てが残日数になっていることも珍しくないでしょう。

育児期の社員は育児のために有休を使用する場面も予想されますので
有休残日数を心配していることも多いのではと思います。
トラブルとまではいかなくてもお互いに不快な思いをしないよう
有休残日数は確実に確認しておきたいです。

（藤代）

「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」により
令和4年4月1日から、国民年金新規加入者への国民年金手帳の交付が廃止され
代わりに「基礎年金番号通知書」が交付されることとなっています。
既存の国民年金手帳を紛失、破損した際に再発行手続きを行う場合も
基礎年金番号を確認できる書類として、この通知書が交付されます。

現在、入社時に国民年金手帳の提出を義務付けている、
もしくは、そのまま預かって会社で保管しているような場合もあるかもしれません。
来年4月以降は国民年金手帳を持たない方も出てくることとなりますので
適切に案内する必要があるでしょう。

そもそも、会社が行う厚生年金保険、健康保険の手続きには
基本的にマイナンバーがあれば基礎年金番号は不要ですので
会社が社員の基礎年金番号を把握することは、必ずしも必要ではなくなってきています。

会社として必要な情報を整理したうえで、どのように社員から情報を収集し管理するのか、
運用を見直す機会になるかもしれません。

参考：厚生労働省「年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました」
　　　e-GOVパブリック・コメント

（高村）