労働保険関係成立届のワンストップ届出
厚生労働省から、令和元年（2019年）6月27日に開催された「第77回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。
健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案として
「労働保険関係成立届」について、対象事業の事業主が、
健康保険法及び厚生年金保険法上の「新規適用届」又は雇用保険法上の「適用事業所設置届」を
まとめて１ヵ所で手続できるようにするものです。
現在、これらの届出は、労働基準監督署、年金事務所、ハローワークの３ヵ所に
書類を提出することになっていますが、いずれか１ヵ所で３つの届出が行えるようになります
（一元適用の継続事業（個別）に限る）。
概算保険料申告書についても、同様に、労働基準監督署、年金事務所またはハローワークにて
届出ができるものとします。
統一様式のイメージも紹介されています。
改正省令は7月下旬以降に公布され、令和2年1月1日より施行される予定です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第77回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05327.html
届出契機が同一のものを統一様式を設け、ワンストップでの届出が可能とする内容です。
「資格取得届」、「資格喪失届」も順次、諮問などが行われるものと思われます。
今後は、オンライン申請もワンストップ化を推進していくようです。
オンライン申請等の窓口は、現状としては、社会保険関係がe-Gov、国税関係がe-Tax、地方税関係がeLTAXと
それぞれが独立して存在し、同じ情報を複数回にわたって提出する必要があり、
手続きの簡便化を望むところです。
(菊沢）
厚生年金保険70歳到達時の届出の変更について
厚生年金保険被保険者の70歳到達時の届出が4月から変更となっています。
行政手続きの合理化や省略化への取組が進められており、事業主の事務負担の軽減が図られました。
具体的には、①および②の両方の要件に該当する被保険者についての届出
（厚生年金保険被保険者資格喪失届及び厚生年金保険70歳以上被用者該当届）が不要となります。
①70歳到達日以前から適用事業所に使用されており、70歳到達日以降も引き続き同一の適用事業所に使用される被保険者。
②70歳到達日時点の標準報酬月額相当額が、70歳到達日の前日における標準報酬月額と同額である被保険者。
※70歳到達日（誕生日の前日）
詳しくは下記リーフレットで確認できます。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2019/2019031501.files/01.pdf
厚生年金保険の被保険者は、70歳到達日に厚生年金保険の資格を喪失しますが、
2007年（平成19年）4月1日より、70歳に達して厚生年金保険被保険者の対象外となった人にも
在職老齢年金制度が適用されることとなったため、
厚生年金保険の被保険者資格を喪失した後も届出が必要となりました。
なお、70歳以上被用者の年齢の上限はありません。
70歳以上であることを除き、厚生年金保険被保険者に該当する場合は届出が必要です。
この70歳到達による資格喪失は、厚生年金保険のみとなり、
健康保険は引き続き加入となります。
報酬改定や賞与支給の際にも届出が必要となりますので、
しっかりと手続を行うようにしましょう。
（菊沢）
新元号と業務
新元号が発表されました。
手続業務は和暦表示で、かつ、生年月日を記入することも多いので
５月からは、昭和、平成、令和、の３つの元号を扱うことになります。
日本年金機構からは紙媒体では5月以降も旧様式での届出が可能、
電子申請では詳細後日ながらプログラム変更に対応するように、
と発表されています。
ほか各会社・各機関から元号対応の時期など発表されていますが
各種システム間を相互に行き交う電子媒体の扱いには
特に注意が必要と受け止めました。
（藤代）