〈改正育児・介護休業法〉有期雇用労働者の休業取得要件緩和

2022.03.18.

2022年4月に施行される改正育児・介護休業法において、
有期雇用労働者が育児・介護休業を取得できる要件が緩和されます。

休業申し出の時点で「事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者」
という要件が廃止され、無期雇用労働者と同じ要件となります。

他方、労使協定を締結することにより
以下の要件に該当する従業員は適用除外とすることが可能です。
・入社1年未満の従業員
・申し出の日から1年以内に雇用関係が終了することが明らかな従業員　（※）
（育児休業の延長が1歳～1歳半まで、1歳半～2歳まで場合は6か月）
・1週間の所定労働日数が2日以下の従業員　
　（※介護休業は93日以内）

この労使協定は現在施行されている育児・介護休業法にも定めがあり、
一般的に無期雇用者労働者を対象として締結されています。
2022年4月1日以降に労使協定を根拠として
入社1年未満の有期雇用労働者を育児休業・介護休業申出の適用除外とする場合には、
労使協定の再締結が必要があるとしています。
（厚生労働省「令和3年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和3年11月30日時点)」Q4-3）

既に労使協定を締結済みの場合であっても、労使協定の有効期間を変更して改めて締結する必要がある点にご注意ください。
（菊沢）