「給与計算」一覧

厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定

2020-09-17

令和2年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が、
第31等級:62万円(報酬月額605,000円以上)から
第32等級:65万円(報酬月額635,000円以上)に、変更になりました。

改定後の新等級に該当する被保険者の方がいる対象の事業主に対しては、
令和2年9月下旬以降に日本年金機構より「標準報酬改定通知書」が発送されることとなっています。
(特別な手続きは不要です)

この改定により、令和2年9月に適用される標準報酬月額と実際に被保険者が受けている報酬との間に大きな乖離が生じるケースにおいては、
事業主からの届出により、標準報酬月額の特例的な改定を行うことができる場合があります。

具体的には、

①従前(定時決定)の標準報酬月額が62万円(報酬月額635,000円未満)であったところ、
5月に昇給(固定的賃金の変動)があり、3ヶ月の平均報酬月額が635,000円以上となった
→8月時点で随時改定には該当しないため、従前の報酬月額により9月以降の標準報酬月額は62万円と決定
※9月の月額変更(62万円→65万円)を届け出ることができます

②従前(定時決定)の標準報酬月額が62万円(報酬月額635,000円以上)であったところ
5月または6月に降給(固定的賃金の変動)があり、3ヶ月の平均報酬月額が605,000円以上635,000未満となった
→8月時点で随時改定には該当しないため、従前の報酬月額により9月以降の標準報酬月額は65万円と決定
※9月の月額変更(65万円→62万円)を届け出ることができます

のようなケースが考えられます。
なお、届出は紙媒体のみとなります。

まもなく通知書が発送されることとなりますが、
適切に処理できるよう、事前に社内の対象者を確認するなど、準備をすすめておくのが望ましいでしょう。

参考
日本年金機構 厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定

(高村)

休業手当を支給した際の取り扱いについて

2020-05-19

休業手当は労働基準法26条で、
使用者の責めに帰すべき休業の場合は平均賃金の60%以上を支払わなければならない、
と定められています。

コロナウイルス問題で休業し休業手当を支給した企業も多いと思いますので、
休業手当を支給した際の取扱いについて、確認しておきましょう。

1,労働基準法の賃金
休業手当は基本給などと同じ賃金として取扱いますので、
通常の給与計算業務のなかで処理することになります。
つまり労働基準法の賃金ですので、当然賃金支払の5原則も守る必要があります。
したがって休業手当だけを給与とは別に、あとから支給することなどはできません。

*賃金支払の5原則とは
①通貨で、②直接労働者に、③その全額を、
④毎月1回以上、
⑤一定期日を定めて支払わなければならない

2,社会保険料、雇用保険料、労災保険料の対象となる賃金
社会保険、労働保険(労災・雇用保険)のいずれにも対象となる賃金です。

3,源泉所得税の対象となる賃金
他の賃金と同様の取扱いのため、もちろん課税対象です。

以上のことから、他の賃金と同じ取扱いとなりますので、
全日休業となり、1ヶ月の賃金がすべて休業手当であっても、
その賃金から社会保険料や所得税等を控除することは可能です。

(松原)

64歳以上の雇用保険被保険者の保険料徴収開始

2020-01-17

平成29年(2017年)1月1日より雇用保険が適用拡大となり、
雇用保険の適用要件に該当する場合は、65歳以上の労働者も雇用保険の被保険者となりました。
保険料については経過措置がとられており、平成31年度(令和元年度)まで、
保険年度の途中で65歳以上となる従業員(4月1日時点で満64歳以上)の保険料が免除されていましたが、
令和2年度より保険料が徴収されます。
厚生労働省:雇用保険の適用拡大について

令和2年4月分の給与から雇用保険被保険者である全従業員から雇用保険料の控除が必要となります。
今まで免除となっている従業員には保険料が控除されることを事前に案内しておいた方がよいでしょう。

具体的には、
末締め翌月25日払い → 5月25日支給の給与から
15日締め当月25日払い → 4月25日支給の給与から
雇用保険料の控除を行うこととなります。

また、令和2年度の労働保険年度更新は、
平成31年度(令和1年度)分の確定申告においては、
今まで通り、雇用保険被保険者の賃金総額から高年齢者の賃金総額を控除して雇用保険料を算出しますが、
令和2年度分の概算申告においては、
雇用保険加入要件を満たす全従業員分の賃金総額から雇用保険料を算出することとなります。

高齢者の従業員を多く雇用している会社では、令和2年度以降の雇用保険料の増大が見込まれます。
(菊沢)

電子マネーでの給与支払い

2019-12-23

給与を電子マネーで支払うことができるようになる見込みです。

政府の国家戦略特区諮問会議(2019年12月18日)で、来年4月以降できるだけ早く、
給与の支払いを電子マネーでもできるよう制度改正を行うことが確認されました。
NHK NEWSWEB :https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191218/k10012220091000.html

現状では、現金手渡しと銀行口座への振込は認められていますが、
法令によりこれ以外の方法で支払うことはできません。

背景には銀行口座を作ることが難しい外国人労働者の利便性向上や、
キャッシュレス化の促進などがあるようです。
課題としては、電子マネーの安全性の確保などがあげられています。

実際の運用を考えてみると
各社員の支払方法の情報はどう管理するか、
支払いは現在のシステムで対応可能なのか、
会社に選択肢はあるのか、など現場レベルの課題も
少なくありません。

案外近い将来のことのようですので、まずは情報収集、
そして運用可能な方法を模索していかなくてはと思います。

(藤代)

年末調整の電子化

2019-11-14

年末調整の時期となりましたが、
年末調整は申告書類の配布・回収等時間や手間がかかる業務の一つです。

この業務時間を削減する方法として、「年末調整申告書の電子化」があります。
事前に「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を
税務署へ提出し承認申請をすることで、各種申告書類を印刷することなく
「電子化」して保存することが国税庁で認められています。
※国税庁:「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」

対応するシステムを利用すれば、
申告書類をスマートフォンやパソコンから作成・提出できるようになるため
紙の申告書の配付・回収、保管までのプロセスをデータでのやり取りとなり、
業務負荷を大幅に軽減できると考えられます。

10月1日に国税庁HPで「年末調整手続の電子化に向けた取組について」が公表され、
2020年には申告書だけでなく金融機関(保険会社・銀行等)から発行される控除証明書も
電子データとして作成することが可能になります。

【参考】国税庁:年末調整手続の電子化に向けた取組について(令和2年分以降)
(菊沢)

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