高年齢労働者が増加しています。
令和5年には雇用者の60歳以上の人が占める割合は18.7％でした。
この傾向は長く続いています
（厚生労働省令和5年高年齢労働者の労働災害発生状況より）。

会社には65歳までの雇用確保義務があるところ、
定年を60歳とし再雇用嘱託社員として65歳まで雇用を継続する制度を
採用する会社が多いですが、定年を65歳とする会社も増えています。
令和3年には70歳までの就業確保が努力義務となりましたし、
人不足という状況からしても、今後もこの傾向は続くのでしょう。

高年齢労働者の増加と比例して増加しているのが労働災害です。
国は労働災害減少のため「労働災害防止計画」にて
重点的に取り組む事項を定めていますが、
年齢を切り口とした防止対策は2つが挙げられています。
・労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進
・高年齢労働者の労働災害防止対策の推進
詳細はこちら
（厚生労働省）労働災害防止計画について

墜落・転落事故は特に男性において、
転倒による骨折等は特に女性において
年齢とともに増加している実態もあります。

建設や製造の業務と限らず、事務業務においても
リスクは無いか、予防策が無いか、
検討・対策をする意義がありそうです。
（藤代）

2025年1月より労働者死傷病報告が原則、電子申請で提出することが義務化されます。

2024年10～12月に発生した4日未満の休業は、
2025年1月に報告することとなり、義務化の対象となります。

2025年1月以降は、報告の項目にも変更があります。
追加項目はないですが、記載方法が変更となっています。
①～③、⑤について、これまで自由記載式でしたが、項目から選択する形式に変更となりました。
④災害発生状況及び原因については、留意事項別に記述欄が設けられる変更がされました。
（どのような場所で、どのような作業で、など）

①事業の種類（日本産業分類より選択）
②被災者の職種（日本標準職業分類より選択）
③傷病名および傷病部位
④災害発生状況及び原因
⑤国籍・地域及び在留資格

詳しくはこちらのリーフレットもご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001292236.pdf

労働者死傷病報告以外にも、下記の労働安全衛生関係の申請について、
電子申請が義務化となっています。
まだ電子申請の環境がない場合は、アカウント取得などの準備が必要となりますので、ご確認ください。

・総括安全衛生管理者/安全管理者/衛生管理者/産業医の選任報告
・定期健康診断結果報告
・心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告
・有害な業務に係る歯科健康診断結果報告
・有機溶剤等健康診断結果報告
・じん肺健康管理実施状況報告

参考：労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001281755.pdf

（斎藤）

8月27日に令和6年版厚生労働白書が公表されました。

厚生労働省の政策報告等とは別にテーマが取り上げられていますが
今年は「こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に」です。
テーマ採用の背景には、精神疾患の外来患者数が増加傾向にあることなど、
こころの健康をめぐる現状への課題があるとされます。

また、7/25付の本スタッフコラム（こちら）でも触れていますが
過労死等の労災補償状況（令和5年度　厚生労働省）によると
精神障害に関する事案は5年連続で過去最高を更新しています。

実務の現場でも精神疾患が理由と思われる休職事案や
傷病手当金申請事案は珍しくないことなどから
こころの健康の存在感が大きくなっていることを感じます。

こころの健康を広くとらえると
職場でもハラスメント防止やストレスチェック、
社内教育や指導など、関連し、対応が求められることは
少なくありません。
これらの対応を講じる際に、厚生労働白書で
提供されている情報も参考になるのではと思います。

令和6年版厚生労働白書はこちらから。

（藤代）