「労災保険」一覧

電子申請の義務化

2019-08-30

2020年4月から、大企業について特定の電子申請が義務化されます。

大企業の定義は資本金1億円超で、
他の法令と異なり業種や従業員数は関係ありません。

特定の電子申請、は次のとおりです。
(1)健康保険・厚生年金保険
・算定基礎届
・月額変更届
・賞与支払届

(2)労働保険
・年度更新に関する申告書

(3)雇用保険
・資格取得届
・資格喪失届
・高年齢継続給付申請
・育児休業給付申請

このうち、ほとんどが国の機関に提出する手続きで義務化前の現在でも電子申請は多く利用されていますが、
組合管掌の健康保険についてはそうではありません。
健康保険組合は電子申請に対応していることは少なく、どのように提出することになるのか、
現時点(2019年8月)でも具体的な情報はなく確認を続けなくてはいけない状況です。
(藤代)

労働保険関係成立届のワンストップ届出

2019-07-29

厚生労働省から、令和元年(2019年)6月27日に開催された「第77回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案として
「労働保険関係成立届」について、対象事業の事業主が、
健康保険法及び厚生年金保険法上の「新規適用届」又は雇用保険法上の「適用事業所設置届」を
まとめて1ヵ所で手続できるようにするものです。

現在、これらの届出は、労働基準監督署、年金事務所、ハローワークの3ヵ所に
書類を提出することになっていますが、いずれか1ヵ所で3つの届出が行えるようになります
(一元適用の継続事業(個別)に限る)。
概算保険料申告書についても、同様に、労働基準監督署、年金事務所またはハローワークにて
届出ができるものとします。

統一様式のイメージも紹介されています。
改正省令は7月下旬以降に公布され、令和2年1月1日より施行される予定です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<第77回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05327.html

届出契機が同一のものを統一様式を設け、ワンストップでの届出が可能とする内容です。
「資格取得届」、「資格喪失届」も順次、諮問などが行われるものと思われます。

今後は、オンライン申請もワンストップ化を推進していくようです。
オンライン申請等の窓口は、現状としては、社会保険関係がe-Gov、国税関係がe-Tax、地方税関係がeLTAXと
それぞれが独立して存在し、同じ情報を複数回にわたって提出する必要があり、
手続きの簡便化を望むところです。
(菊沢)

労災保険と健康保険

2019-07-12

労災保険の申請書類の作成は私たちの仕事のひとつですが、
申請のきっかけはいくつかあります。

多くは仕事でけがをしたので、だから労災申請、となる場合。
仕事のけが=労災、との認識があることが前提ですが。

同じくらい多いと感じるのが、病院で治療を受けようとしたところ
労災申請を促されたという場合。
症状の説明などから病院で労災と判断されたことが予想されます。

そして健康保険組合に労災申請を促された、というケースもあります。
健康保険組合が健康保険証の利用実績を確認する段になってのことですので、
治療を受けてから数か月後です。
なぜ、と意外にも思いますが、健康保険法ではその目的(第1条)に
「業務災害以外の疾病、負傷…に関して保険給付を行い」(抜粋)とあります。
健康保険証の利用実績情報から業務災害が原因と考えられる何かがあったのでしょう。
業務災害(=労災)であれば健康保険の守備範囲外です。

労災申請となると会社の対応も必要になります。
健康保険と労災保険の関係を理解していると対処しやすいでしょう。
(藤代)

労働保険 派遣労働者と出向労働者について

2019-05-15

労働保険の年度更新の時期が近くなってきました。
出向労働者と派遣労働者の
労働保険の適用について説明します。

①派遣労働者について
原則、派遣元の労働者として適用になりますので
労働保険料の支払いも派遣元で行います。
労災保険は、雇用形態を問わずすべての労働者が対象です。
雇用保険では次の要件を満たしていれば被保険者となります。
1.1週間の所定労働時間は20時間以上であること
2.31日以上の雇用見込みがあること

②出向労働者について
労災保険は
出向先事業主の指揮監督を受けて労働に従事する場合
出向先の労働者として適用されます。
労働保険料の計算をする際は、
出向元で支払われる賃金も
出向先で支払われる賃金に含めます。

雇用保険は
賃金を支払っている事業所で適用されます。
出向元・出向先、どちらの事業所からも賃金支払いがある場合は、
賃金額が多い(生計を維持するのに必要な主たる賃金を受けている)事業所
の被保険者として、保険料を支払うこととなります。

参考:
平成30年度 労働保険年度更新
「申告書の書き方」

労働保険料を計算する際はよくご確認ください
(高村)

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