社労士コラム

労災保険

熱中症予防の取り組み

2021.06.04.

厚生労働省では、労働災害防止団体などと連携し5月から9月まで
「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施しています。
https://neccyusho.mhlw.go.jp/pdf/2021/coolwork2021_jp.pdf

これに関連する各種資料が公開されていますが
このうち、「2020年職場における熱中症による死傷災害の発生状況」では
・熱中症による死亡及び休業4日以上だった人は959人
・業種として多い順に建設業、製造業、運送業、警備業、商業
・15時台の発生が最多で549件、ほか9時台で407件、18時台以降で416件
・2割は屋内作業で発生
といったことが示されています。

重大な結果に至らないものも相当数があると予想され、
熱中症はどの職場でも起こりうるのではないでしょうか。
クーラーの適切利用など環境を整えることや、
熱中症の症状に対しては早期発見し対応を取るなど
社内周知し熱中症予防の意識付けを図るといった取り組みは重要と言えるでしょう。

熱中症予防情報はこちらから確認することができます。
https://neccyusho.mhlw.go.jp/

(藤代)

労働保険の年度更新について(継続事業の場合)

2021.05.21.

労働保険(労災・雇用保険)の保険料は、年度(4/1~3/31)を単位として計算します。
あらかじめ概算額を申告・納付しておき、対象の年度が終了した後に、確定額を申告して過不足を精算する仕組みです。
年に1回、前年度の確定保険料と新年度の概算保険料の申告・納付を同時に行います。
(一般拠出金の申告・納付も行います。)
この手続きを「年度更新」といいます。

5月末頃に、申告書が都道府県労働局から各事業主あてに送付されます。
手続きは、毎年6/1~7/10の間に行わなければなりませんが、令和3年は土日が入るため、7/12(月)が期限です。

申告書の提出方法は、持参・郵送・電子申請があります。
電子申請は、賃金総額を入力すると保険料が自動計算されるため便利です。

納付は、納付書・口座振替・電子納付にて行います。
一括納付するには負担が大きいため、最大3期に分けて納付することもできます。
(分割して納付するには、概算保険料が40万円(労災または雇用保険のみ成立している場合は20万円)以上等、条件があります。)

概算保険料は、賃金総額の見込額に、事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定します。ただし、見込額が前年度と比較して2分の1以上2倍以下の場合は、前年度と同額を見込額とします。
あらかじめ手当等の変更が決まっており、賃金総額の大幅な変動が見込まれる場合は、注意が必要です。

確定保険料は、実際に支払われた賃金総額に、事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定します。賃金総額には、実際に支払われていなくても年度内に支払いが確定していた賃金や、年度内の退職者分等も含めます。
事前に概算保険料を納付しているため、確定保険料が概算保険料より多い場合は差額を納付し、少ない場合は新年度の概算保険料に充てられます。希望すれば、還付もできます。

労災と雇用保険とでは対象者の範囲が異なりますので、あらかじめ対象者を確認し、賃金総額をまとめておくと、6月に入ってからの手続きをスムーズに進められます。

令和3年度労働保険の年度更新について

(山田)

テレワークと労災

2021.04.02.

テレワーク中の自宅でのケガは労災保険の対象となるでしょうか。
労災保険ではテレワークに限った特別な基準はなく
会社での勤務と同様に仕事中に、仕事をしていたことで負ったケガは
労災保険の対象となります。

テレワーク中の自宅では勤務の合間にベランダで洗濯物を取り込んだり
郵便物を受け取ったりすることも考えられますが、これらの私的行為中に
私的行為が原因で負ったケガについては労災保険の対象にはなりません。
(厚生労働省 テレワークの労務管理に関するQ&Aより

https://telework.mhlw.go.jp/qa/qa1-6/

線引きが難しいケースも予想されますが、最終的には
労災基準に則って労働基準監督署にて判断されます。

会社は労災に対して労基法上の補償責任がありますので、
テレワークでも適切な環境で就労するよう注意を促すことが必要でしょう。

(藤代)

協会けんぽ 令和3年3月~健康保険料率が決定しました

2021.02.22.

協会けんぽのホームページにて
令和3年3月分からの健康保険料額表がダウンロード可能になっています。
4月給与から控除される保険料から変更になりますので
給与処理の際はご注意ください。
なお、3月に賞与支給がある場合は、変更後の料率で計算することとなります。

協会けんぽ 令和3年度保険料額表(令和3年3月分から)

保険料に関連して、
令和3年度の労災保険率、雇用保険料率は
令和2年度から変更がない旨も発表になっています。
併せてご確認ください。

令和3年度の雇用保険料率について
令和3年度の労災保険率について

(高村)

複数の事業場に雇用される労働者の労災認定

2020.12.25.

令和2年9月1日、労働者災害補償保険法が改正されました。
主な変更点は以下の通りです。

複数の事業場に雇用されている労働者(複数事業労働者)を対象に
①休業、死亡、または障害が残った場合の給付額が、すべての事業場の賃金を合算した額をもとに計算されます
②すべての事業場の負荷(労働時間、ストレス等)を総合的に評価して労災認定されます

令和2年9月1日以降に発生した傷病が対象で、
それより前に発生したものは従来通りの取り扱いになります。

改正前は、事故が起こった事業場で支払われている賃金のみが給付額の基礎とされていました。
また、脳・心臓疾患や精神障害等の労災認定については、
1つの事業場でかかる負荷を評価し、基準に達していなければ対象外でした。
働き方改革によって副業、兼業が推進され、普及しつつあることから
より、労働者の実態に即した補償がされるようになったといえます。

なお、今回の改正点については、メリット制には影響しないとされています。

この改正に伴って、提出書類の様式も変更になっていますので
最新の様式であることを確認しましょう。

どのような場合に複数事業労働者となるか、申請書類の記入例等、詳細なパンフレットが準備されています。
複数事業労働者への労災保険給付わかりやすい解説

また、この改正に伴って
「精神障害の労災認定」リーフレットも改訂され、複数事業労働者に関する記述が追加されています。

参考
厚生労働省 労働者災害補償保険法の改正について

(高村)

給与計算改善コンサルティング
RECRUIT
給与計算の最強チェックリスト
濱田京子著 出版書籍
濱田京子コラム
社労士コラム

お電話でのお問い合わせ

03-5422-6550

受付時間: 平日 9:00 〜 17:00

メールでのお問い合わせ