未来投資会議 70歳までの就業機会確保努力義務化の方向性
2019-06-18
先日、政府の未来投資会議において「成長戦略実行計画案」で 70歳までの継続雇用についての概要が公表されました。
65歳から70歳までの希望する人に働く場を提供するため、
定年廃止や定年延長、他企業への再就職、起業支援など七つの選択肢を示しています。
どれを採り入れるかは各社の労使などで話し合い、
いずれかの方法で７０歳まで雇用することを罰則のない「努力義務」とする方向性です。
また、70歳までの就業機会の確保に伴い、年金支給開始年齢の引上げは行わないと示されています。
他方、年金受給開始の時期を自分で選択できる範囲（現在は70歳まで選択可）は拡大するとしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜未来投資会議（第28回）／資料＞
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai28/index.html
※「成長戦略実行計画案」については、「資料1」参照。
継続雇用や定年の延長、年金受給開始時期の範囲の拡大で選択肢が広がり
「人手不足の解消につながる」「優秀な社員に長く勤務してもらえる」など期待されることもありますが、
その一方で人件費が高騰することも考えられます。
成長戦略実行計画は、今月（2019年6月）下旬にも閣議決定される予定です。
これに沿って、70歳までの就業機会確保についての検討も、法整備に向けて本格化することになりそうです。
動向に注目です。
【未来投資会議】
国や地方の成長戦略を議論する会議。
首相を議長として、議員は関係閣僚や企業の代表者らが務める。
年に10回ほど開催する会議を踏まえ、毎年6月に成長戦略を取りまとめている。
（菊沢）