2027年1月から、療養・育児・介護と仕事の両立を支援するため、
標準報酬月額を早期に改定できる特例制度が始まります。

通常、標準報酬月額の随時改定は、固定的賃金の変動後、4カ月目から行われます。
今回の特例では、療養・育児・介護のために、勤務時間を短縮するなどして
給与が大幅に減少した場合に、一定の要件を満たすと、
給与が減少した月の翌月から標準報酬月額を改定できます。
https://www.mhlw.go.jp/content/001731743.pdf

□主な適用要件
●療養・育児・介護のため、本人と会社が合意の下で就労調整（所定労働時間の短縮や時間外労働の抑制等）を行っていること
●就労調整により報酬が急減し、標準報酬月額が2等級以上低下すること
●その状態が3ヶ月以上続く見込みであること
●従業員本人の書面による同意があること

通常の随時改定と異なり、固定的賃金の変動がなくても対象となる点が特徴です。
手続きには、特例改定用の月額変更届と申立書兼同意書を使用します。

この制度により、給与が減少した従業員の社会保険料の負担を早期に軽減できる一方、
将来の年金額や傷病手当金・出産手当金などに影響する可能性があります。

また、就労調整が終了・縮小によって、報酬が回復した場合には、
標準報酬月額の再改定が必要となることもあります。

企業としては、制度の利用を希望する従業員にこうした点を十分に説明するとともに、
勤務状況や給与の変動を確認しておく必要があります。

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（菊沢）