社会保険

令和8年3月分（子ども・子育て支援金は4月分）からの協会けんぽの保険料率

2026.02.20.

令和8年3月分（4月納付分）からの協会けんぽの保険料率が協会けんぽのHPージで公表されました。

令和8年度保険料率のお知らせ | 全国健康保険協会
 令和8年度保険料額表（令和8年3月分から） | 協会けんぽ | 全国健康保険協会

令和8年度は保険料率が、
・引き下げ：40都道府県
・引き上げ：なし
・据置き：7都道府県
となっています。
東京都では、9.85%（事業主・被保険者：4.925％）で、前年度の9.91％から引き下げとなっています。

介護保険料率（全国一律）については、1.62％（事業主・被保険者：0.81％）となり、
前年度の1.59％から引き上げとなっています。
令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます | 協会けんぽ | 全国健康保険協会

保険料率の改定は3月分（4月納付分）から適用されますので、
4月給与から控除される保険料が対象となります。
3月に賞与支給がある場合は、変更後の保険料率で計算することになりますので、ご注意ください。

なお、子ども・子育て支援金の控除開始は、令和8年5月支払給与分からです。
給与計算ソフトの設定変更や控除項目の確認を早めに行っておきましょう。

さらに、令和8年度の雇用保険料率についても、引き下げが予定されています（正式決定は今後の告示により確定）。
年度替わりは改定が重なる時期です。適用月と控除月を確認し設定変更を忘れないようにしましょう。

（菊沢）

定期健康診断の実施義務

2026.02.13.

会社は1年以内ごとに1回、定期的に健康診断を行わなくてはならないことが
安全衛生法で決められています。
今回は定期健康診断の義務の範囲を確認したいと思います。

●対象者について
常時使用する労働者が対象です。
パートアルバイトや有期契約の社員は
契約期間の定めがないか1年以上の期間が予定され、かつ、
週所定労働時間がフルタイム社員に比べて4分の3以上の人が対象です。
契約期間が1年未満の場合や1年以上であっても週所定労働時間が短い人についての
健康診断は義務ではありません。
4分の3未満であっても2分の1以上であれば
実施が望ましい（短時間有期雇用法の施行に関する通達）とされていますが
義務ではなく任意の対応です。

●費用について
法定の検査項目に要する費用は会社が負担する必要があります。
法令で具体的は記載はありませんが、会社に健康診断実施の義務があることから
その費用は当然会社が負担すべき（安全衛生法通達）、となっています。
例えば人間ドックや婦人科健診は法定の検査項目にはありません。
健康診断の申込時に「法定の検査項目」と指定すると
必要最小限の項目での検査となります。
検診実施機関によっては法定項目と任意項目とに分けて
会計をしてくれますので、会社負担と自己負担を区別することもできます。

●時間について
費用と同様に法令での具体的な記載はありませんが
安全衛生法通達に記載があり、
時間は当然には会社が負担するべきものではない、となっています。
健康診断は業務との関連して行われるものではないというのが
その理由ですが、一方で健康確保は事業運営に必要とも考えられ
時間も会社が負担（賃金を支払う）することが望ましいとされます。
就業時間内での健康診断を認めている例は少なくないと思いますが、
月給者のみ賃金を支払い時給者には賃金を支払っていないケースは
同一労働同一賃金の点で適切でない可能性があります。

健康診断に要する費用や時間をめぐっては
社員が想定していた内容と異なると不満となることがあるので
義務の範囲をふまえルールを明確にしたり
予め説明するなど対応があるとよいでしょう。

（藤代）

短時間労働者の社会保険加入拡大

2026.01.30.

短時間労働者の社会保険の加入について、
現在は、以下の4つの要件を満たす必要があります。
①所定内賃金が月額8万8千円以上であること
②週所定労働時間が20時間以上であること
③2か月を超える雇用見込みがあること
④学生でないこと
※厚生年金保険の被保険者が51人以上の企業

しかし、令和7年度の地域別最低賃金が1,016円を超えたことにより、
週20時間以上働く学生でない方は、月額賃金が8万8千円以上となるため、
2026年10月に、この8万8千円以上という賃金要件（いわゆる106万円の壁）
が撤廃される予定となり、社会保険加入となる短時間労働者の要件は、②～④のみとなります。

企業規模について、現在は厚生年金保険の被保険者が
51人以上の企業となっておりますが、
以下のスケジュールで拡大予定で、最終的にはすべての企業で
短時間労働者は社会保険に加入することとなります。

令和9（2027）年10月〜：36人以上の企業
令和11（2029）年10月〜：21人以上の企業
令和14（2032）年10月〜：11人以上の企業
令和17（2035）年10月〜：すべての企業

これまで社会保険料負担のなかった
アルバイト・パートにも保険料負担が発生するので、
対象者の確認等の準備をしておくとよいと思います。

参考：
・短時間労働者の社会保険加入拡大のポイント
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001633788.pdf
・社会保険適用拡大ガイドブック
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kouseinenkin.files/jigyounushi_guidebook.pdf

（斎藤）

2026年4月スタート「子ども・子育て支援金」制度

2026.01.09.

子ども・子育て支援金制度は、令和6年に成立した
「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）」により、
子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組みとして創設されました。

この支援金は、児童手当や保育支援などの子育て支援施策の財源として活用される予定です。
2026年4月分から、医療保険料とあわせて従業員と事業主による労使折半で
所得に応じた徴収が始まります。

こども家庭庁の試算によれば、
被用者保険（協会けんぽ・健保組合・共済組合）加入の場合、
2026年度の負担額は、
年収200万円で月額約192円～年収1,000万円で月額約959円が見込まれています。
【算出方法】
標準報酬月額×支援金率
（2026年度の支援金率：0.23％）

《参考》こども家庭庁　子ども子育て支援金制度について
このほか、FAQが公表されています。
Q：支援金は独身税なの？
A：独身の方、子育てを終えられた方、高齢者の方を含むすべての世代、また企業からも拠出いただき、子育てをみんなで支えあう仕組みです。子育て世帯の方も支援金を拠出することとされています。

Q：ボーナスからも支援金が徴収されるの？
A：ボーナスからも支援金が徴収されます。これは、健康保険制度や厚生年金保険制度と同様です。

Q：育児期間中は支援金が免除されるの？
A：企業の従業員については、医療保険料や厚生年金保険料と同様に支援金も免除されます。

子ども・子育て支援金は企業・従業員双方に影響する制度です。
今後さらに具体的なことが示されると考えられますが、
給与計算システムや社内説明の準備を進めておくことが重要です。
（菊沢）