年度の切り替わり前後を36協定（時間外・休日労働に関する協定届）の見直し時期としている企業も多いと思います。
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（通称：働き方改革関連法）の施行で36協定のルールが整理され、36協定の様式は一般条項・特別条項に加えて業種別特例が整備され、以前より複雑になりました。
今回は様式の種類と選び方について整理します。
36協定の様式は3つの系統に分類されます
・一般条項（様式第9号）
・特別条項付き（様式第9号の2）
・業種別特例（建設・運転・医師・研究開発）
■一般条項（様式第9号）
時間外労働が月45時間かつ年360時間以内に収まる場合に使用する標準様式です。
【作成前の確認ポイント】
・時間外労働の上限時間を超えないか
・休日労働の有無
・対象労働者の範囲
・労働者代表の選出手続
（管理監督者は代表になれない、会社が指名してはならない、民主的な選出が必要）
■特別条項付き（様式第9号の2）
繁忙期など月45時間を超える、または年間で360時間を超える可能性がある場合に使用します。
※休日労働は時間外労働の上限時間（月45時間・年360時間）には含まれませんが、特別条項の上限規制（下記参照）には算入されます。
【作成前の確認ポイント】
・特別条項の発動要件（理由・手続・対象者など）を明確にする
・上限規制を遵守すること
年720時間以内、２～６か月平均80時間以内（休日労働含む）、月100時間未満（休日労働含む）、発動は年6回以内
■業種別特例（専用様式）
建設業・自動車運転・医師・研究開発など、上限規制に特例がある業務は専用様式を使用します。
•建設業：9号の3の2（一般）／3の3（特別）
•自動車運転：9号の3の4（一般）／3の5（特別）
•医師：9号の4（一般）／9号の5（特別）
•研究開発：9号の3
■提出様式を決めるときの考え方
①一般条項で足りるか
②特別条項が必要か
③業種別特例の対象か
締結に向けて、繁忙期の見込みや業務内容を早めに確認しましょう。
参考：厚生労働省 東京労働局「時間外・休日労働に関する協定届（36協定届）
（小林）
