日本経済団体連合会（経団連）は、11月14日に2019年年末賞与・一時金の
大手企業業種別妥結状況（加重平均）の第１回集計を発表しました。

【参考】経団連：2019年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（加重平均）

経団連は東証１部に上場する従業員500人以上の企業に対し、
この冬のボーナス妥結額を調査しました。
回答のあった12業種82社では平均支給額が96万4543円となり、
前年に比べ1.49％の増加となりました。

業種別では建設業が最も多い172万3818円（1.81％増）で、
東京五輪・パラリンピックによる特需が影響したと見られています。

社会保険（健康保険・厚生年金保険）では、毎月の報酬とは別に
賞与についても保険料を算定し、納付をします。
この保険料算定の基礎となる額が「標準賞与額」で、
支払われた賞与の千円未満の端数を切り捨てた額です。

標準賞与額の対象となる賞与は「夏期賞与」や「期末手当」などの名称を問わず、
労働者が労働の対償として年３回以下支給されるものをいいます。
年４回以上支給される賞与は「賞与に係る報酬」として標準報酬月額の対象になります。
大入袋や災害見舞金など、労働の対償とならないものは賞与の対象とはなりません。

【参考】日本年金機構：従業員に賞与を支給したときの手続き

（傳田）

年末調整の時期となりましたが、
年末調整は申告書類の配布・回収等時間や手間がかかる業務の一つです。

この業務時間を削減する方法として、「年末調整申告書の電子化」があります。
事前に「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を
税務署へ提出し承認申請をすることで、各種申告書類を印刷することなく
「電子化」して保存することが国税庁で認められています。
※国税庁：「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」

対応するシステムを利用すれば、
申告書類をスマートフォンやパソコンから作成・提出できるようになるため
紙の申告書の配付・回収、保管までのプロセスをデータでのやり取りとなり、
業務負荷を大幅に軽減できると考えられます。

10月1日に国税庁HPで「年末調整手続の電子化に向けた取組について」が公表され、
2020年には申告書だけでなく金融機関（保険会社・銀行等）から発行される控除証明書も
電子データとして作成することが可能になります。

【参考】国税庁：年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）
（菊沢）