社労士コラム

育児・介護

養育特例申出は提出期日に注意を

2022.07.01.

将来受け取る年金額は、標準報酬月額に基づいて計算されます。
標準報酬月額は給与に基づいて決定しますので、
給与が下がる→標準報酬月額が下がる→将来の年金額が下がる、
と連動するのが原則です。

特例として、給与低下が子どもが3歳までの間のことであれば
申出により将来の年金額に影響しないようにすることができます
(養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置)。

給与低下の理由は限定されませんので
時短勤務の場合だけでなく残業が減少した場合も対象になります。

この手続は子の養育開始以降可能です。
本人の申出により会社を経由して行いますが
本人のアクションが必要なことや、
すぐには影響がないことなどから、先延ばしにしている
と思われるケースが度々あります。

ですが、申出日よりも前の期間について
みなし措置が認められるのは申出日の前月までの2年間ですので
あまり先延ばしにしているとせっかくの措置が受けられない
ことになってしまいます。

給与が下がり標準報酬月額が下がるかどうかが不明でも
申出は行うことができますので、
早めに対処することがよいでしょう。

(藤代)

育児休業等期間中の社会保険料免除要件の改正

2022.06.02.

10月より育児休業等期間中の社会保険料免除要件が改正されます。

日本年金機構より、月額保険料と賞与保険料の免除要件の改正点と、
改正後の届出様式と届出時における留意点を解説したリーフレットが公開されました。
(日本年金機構 リーフレット) こちら

改めて改正内容は以下の2点です。
①月額保険料
育児休業等の開始月の末日が育児休業期間中である場合に加え、
当月中に14日以上育児休業等を取得した場合に免除
②賞与保険料
育児休業等を1ヶ月超(暦日で計算)取得した場合のみ免除

また、公開されたリーフレットより
改正後の届け出用紙に新たに追加された主な項目は下記のとおりです。

〈育児休業等取得日数〉
育児休業等の開始年月日と終了年月日の翌日が同月内である場合、
育児休業等の日数を記載
※土日等の休日など労務に服さない日も含め、14日以上の日数が必要
※同月内に複数回の育児休業等を取得する場合は、合算した日数を記載

〈就労予定日数〉
出生時育児休業(産後パパ育休)期間中に労働者と事業主の間で
事前に調整して就業を行う場合、その日数を記載
※就労予定日数は育児休業等の日数に算入されない

なお、同月内に複数回に分けて育児休業等を取得する場合、
その月に取得する最後の育児休業等の届け出時にまとめて届け出をすることが可能です。
(育児休業等の終了後1月以内に申出書を提出する場合には、遅延理由書の添付不要)

育児休業中の社会保険料の控除の仕組みが複雑になるため、施行までに手続きから給与計算の流れまでを整理しておきましょう。
(菊沢)

紛らわしい年齢基準の整理(雇用保険育児休業給付)

2022.05.27.

雇用保険の育児休業給付手続では
子の年齢基準がついて回りますが
3月31日(月の末日)生まれの場合の1歳6か月はいつか、
など紛らわしい場面があります。

次のとおりとなっていますので迷わず正しい処理を
していけるとよいと思います。

(1)支給期間はいつまでか
「子が1歳に達する日の前日まで」が給付金の支給期間です。
「達する日」は誕生日前日ですのでその前の日までとなり、
5月27日生まれの子の支給期間は翌年5月25日までです。
延長した場合(1歳6か月または2歳に達する日の前日まで)も
同様に考え、5月27日生まれの1歳6ヶ月までの例では
翌年11月25日までが支給期間です。

月の末日生まれの場合、6か月後に応当する日がない場合は
その月の末日が「達する日」です。
8月31日生まれの子が1歳6か月に達するのは2月28日ですので
支給期間はその前日の2月27日までです。
3月、5月、8月、10月、12月の末日は
6ヶ月後応当日がありません。

なお、各年齢基準より前に育児休業を終了した場合は、
終了した日までが支給期間になります。

(2)復帰の準備(保育所入所申込)はいつの日付で行うべきか
1歳までの育児休業は通常は1歳に達する日(誕生日前日)
までですので復帰のためには1歳に達する日後(1歳の誕生日以降)
に利用可能な保育所入所を準備することになります。
多くの保育所は月のうち1日付での入所のみを認めていますので、
1歳の誕生月の1日付入所申込みを行います。
1日生まれの場合は1日付で入所できれば
1日から復帰が可能です(慣らし保育期間を考えると
実際にはさらに1ヶ月前の入所が必要です)。

育児給付は「1歳または1歳6か月に達する日後」に
保育所に入所できないことを条件に延長受給が可能ですが、
復帰準備と表裏の関係にあます。
延長手続では「保育所入所保留通知書」などで、
いつ準備をしたのか、いつの入所を希望していたのか
実際に誕生日以降どこの保育所にも入れていないのか、
などが確認されます。

「達する日の前日」「達する日」「達する日後」は
似て非なる日にちですので注意が必要です。

(藤代)

公的年金シミュレーターの試験運用開始

2022.05.06.

厚生労働省が開発した、年金額を簡単に試算できるツール「公的年金シミュレーター」の試験運用が4月25日から開始されています。

生年月日と働き方・暮らし方を入力することで、将来受給できる年金額を試算することができるサービスで、スマートフォンやタブレット、パソコンから利用できます。
ねんきん定期便(2022年4月以降発行のもの)には、二次元コードが記載されており、読み取ると生年月日を入力するだけで、現在の加入状況(加入制度、被保険者種別、標準報酬等)が60歳まで継続すると仮定して試算された年金額が表示されます。

働き方・暮らし方は最大5つまで登録でき、将来、働き方が変わった場合のシミュレーションも可能です。また、就労完了年齢や受給開始年齢をプラスしたりマイナスしたりすることで、グラフで表示された年金見込額が増減するため、受給額がイメージしやすくなっています。

事前登録が不要なため、気軽に利用できるツールとなっています。
ただし、年金制度の仕組みを簡略化して試算されるため、試算結果は実際の年金額と必ずしも一致しません。より詳細な試算は、事前登録が必要ですが「ねんきんネット」を利用するよう案内されています。

今後、利用者の意見を基に改善され、本格実施が開始される予定です。

スマホで簡単に年金額試算「公的年金シミュレーター」を4月25日から試験運用を開始します!

(山田)

子育て支援企業「くるみん認定」が新しくなります

2022.03.31.

次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)により、
労働者を常時101名以上雇用する企業は、
労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」の策定・届出、外部への公表、
および労働者への周知を行うことが義務とされています。

その中でも、一定の基準を満たす企業は「くるみん認定」または「プラチナくるみん認定」を受けることができ、
子育て支援に力を入れている企業として、認定マークを使用、外部にアピールすることができます。

令和4年4月1日から次世代法の施行規則が改正され、
認定の基準が変更され、新たな認定が創設されることとなりました。

主な変更ポイントは、以下3点です。

1.「くるみん認定」、「プラチナくるみん認定」基準の変更
・男性の育休等取得率の基準が
くるみん認定では、現行7%以上から10%以上へ
プラチナくるみん認定では、現行13%以上から30%以上に引き上げられます。

・男性の育休等、育児を目的とする休暇の取得率の基準が
くるみん認定では、現行15%以上から20%以上へ
プラチナくるみん認定では、現行30%以上から、50%以上へ引き上げられます。

・くるみん認定では、
男女の育児休業等取得率等を厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」 で公表することが新たに必要となります。

・プラチナくるみん認定では、出産した女性の継続就業に関する基準も改正され
子が1歳になった時点での在職率の基準が、現行55%以上から、70%以上へ引き上げられます。

2.新たな認定基準「トライくるみん認定」の新設
現行のくるみん認定の基準で、新たに「トライくるみん認定」が新設され
認定は全部で3種類になります。

3.不妊治療と仕事の両立支援の認定制度を新設
トライくるみん、くるみん、プラチナくるみん、いずれかの認定基準を満たしたうえで、
不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境の整備に力を入れていることを認定する「プラス」制度が新設されます。
不妊治療を行うための休暇の整備や、
不妊治療に関する理解を促進するための取組みを行うことなどが基準となっており、
認定されると、使用するマークに「プラス」の表記が加わります。

育児介護休業法も見直され、
職場における「育児しやすさ」がさらに注目されつつある昨今、
労働力の確保・定着には、育児環境を整えることが不可欠になってくるかもしれませんね。
詳細は以下リンクより、リーフレットをご参照ください。

参考:厚生労働省 子育てサポート企業「くるみんマーク」が 新しくなります!
リーフレット くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます!新しい認定制度もスタートします!

(高村)

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