以前のR7税制改正の記事の時点では暫定発表だった
R7年　年末調整のための申告書様式が正式に発表になりました。

主な変更点としては
国税庁の様式ページA2-4に示されている、これまで配偶者控除申告を行っていた様式ですが
１枚で
・基礎控除申告
・配偶者控除申告
・特定親族特別控除申告　※新設
・所得金額調整控除申告
を行うことになります。
申告内容が増えたことに加え、基礎控除の金額が本人の所得により段階的に変化することとなったので、
より複雑な構造になっています。

また、A2-1の扶養控除等（異動）申告書はR７年版とR８年版で内容が若干変わっており、
「主たる給与から控除を受ける」対象となる区分Ｂの名称が
Ｒ７までは「控除対象扶養親族」だったところ、Ｒ８から「源泉控除対象親族」になります。
これは、特定親族特別控除が創設されたことにより、
特定親族（１９歳以上２３歳未満かつ所得５８万円超１２３万円以下）のうち、所得１００万円以下の場合も
源泉控除対象となったことが理由です。
対象者が「特定扶養親族」なのか、「特定親族」なのかチェックする項目も増えています。

１９歳以上２３歳未満の家族がいる場合は、その所得によって
・R7年　年末調整での控除金額
・R8年　給与処理での源泉控除
にそれぞれ影響してきますので、これまで以上に丁寧な確認が必要になるでしょう。

（高村）

マイナンバーカードの機能がスマートフォンで利用できるようになっています。
マイナポータルアプリに登録することで、マイナンバーカードを持ち歩かなくてもスマホ1台でサービスが利用できるようになり、生体認証等の利用を設定した場合はパスワード入力を省略することも可能です。

スマホでは次のサービスが利用可能で、順次拡大予定です。
●マイナポータルにログインし、行政サービスを利用する（薬・医療費・年金記録の確認、引越し手続き　等）
●コンビニで証明書を取得する（住民票の写し、印鑑登録証明書　等）
●（2025年9月頃から）医療機関等でマイナ保険証として利用する
●各種民間サービスを申し込む・利用する（銀行・証券の口座開設、携帯電話、キャッシュレス決済　等）

Android端末では「Androidスマホ用電子証明書搭載サービス」といい、①スマホ用署名用電子証明書と②スマホ用利用者証明用電子証明書が利用できます。
iPhoneでは「iPhoneのマイナンバーカード」といい、①と②に加え、本人確認・年齢確認・住所確認等の本人の属性情報を連携する機能があります。

①は、電子文書を本人が作成・送信したものであることを証明するためのもので、e-Tax等の電子申請の際に必要となります。アルファベット大文字と数字を組み合わせた6文字以上のパスワードを使用します。
②は、本人がログインしたことを証明するためのもので、マイナポータルへのログインやコンビニで証明書を取得する際等に必要となります。数字4桁のパスワードを使用します。

登録方法はデジタル庁のホームページにて確認できます。
スマホを機種変更した場合や、紛失・盗難にあった場合の対応も掲載されています。
スマートフォンのマイナンバーカード

（山田）