労働保険（労災・雇用保険）の保険料は、年度（4/1～3/31）を単位として計算します。
あらかじめ概算額を申告・納付しておき、対象の年度が終了した後に、確定額を申告して過不足を精算する仕組みです。
年に1回、前年度の確定保険料と新年度の概算保険料の申告・納付を同時に行います。
（一般拠出金の申告・納付も行います。）
この手続きを「年度更新」といいます。

5月末頃に、申告書が都道府県労働局から各事業主あてに送付されます。
手続きは、毎年6/1～7/10の間に行わなければなりませんが、令和3年は土日が入るため、7/12（月）が期限です。

申告書の提出方法は、持参・郵送・電子申請があります。
電子申請は、賃金総額を入力すると保険料が自動計算されるため便利です。

納付は、納付書・口座振替・電子納付にて行います。
一括納付するには負担が大きいため、最大3期に分けて納付することもできます。
（分割して納付するには、概算保険料が40万円（労災または雇用保険のみ成立している場合は20万円）以上等、条件があります。）

概算保険料は、賃金総額の見込額に、事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定します。ただし、見込額が前年度と比較して2分の1以上2倍以下の場合は、前年度と同額を見込額とします。
あらかじめ手当等の変更が決まっており、賃金総額の大幅な変動が見込まれる場合は、注意が必要です。

確定保険料は、実際に支払われた賃金総額に、事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定します。賃金総額には、実際に支払われていなくても年度内に支払いが確定していた賃金や、年度内の退職者分等も含めます。
事前に概算保険料を納付しているため、確定保険料が概算保険料より多い場合は差額を納付し、少ない場合は新年度の概算保険料に充てられます。希望すれば、還付もできます。

労災と雇用保険とでは対象者の範囲が異なりますので、あらかじめ対象者を確認し、賃金総額をまとめておくと、6月に入ってからの手続きをスムーズに進められます。

令和３年度労働保険の年度更新について

（山田）

今回は、給与から保険料等を控除（天引き）するタイミングをまとめました。

当月控除：雇用保険料、所得税、住民税
翌月控除：健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料

◆雇用保険料、所得税
4月支給額から雇用保険料・所得税を算出し、4月給与にて控除します。

◆住民税
4月納付額を4月給与にて控除します。
各月の納付額は、市区町村発行の「特別徴収税額の決定・変更通知書」から確認します。

◆健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料
3月分保険料を4月給与にて控除します。
各月の保険料額は、保険料額表から確認します。

ここで迷うのが、
退職の際に「健康保険・介護保険・厚生年金保険料」をどの月分まで控除するか
です。

◆月末退職の場合
退職月分の保険料まで控除します。
（例）4月30日退職→4月分まで控除

当月払の会社は、4月給与で2ヶ月分（3・4月分）の保険料を控除できます。
勤怠分（時間外手当等）を翌月支払う場合も、退職月に控除することをおすすめします。勤怠分だけでは支給額が少なく、控除できない可能性があるためです。

◆月の途中に退職の場合
退職月の前月分の保険料まで控除します。退職月分の保険料は発生しません。
（例）4月15日退職→3月分まで控除

当月払の会社は、4月給与で1ヶ月分（3月分）を控除します。

退職日により異なるのは、保険料を「資格を取得した月」から「資格を喪失した月の前月」分まで、月単位で納付するためです。
月末退職は、資格喪失日が翌月1日になるので、退職月に保険料が発生します。

どの月分まで控除するか迷ったときは、「資格喪失日はいつなのか」を考えてみると整理できると思います。

（山田）

育児休業給付金は育児休業開始日から子どもが1歳の誕生日の前々日まで
（一定の要件を満たしたときは1歳6か月又は2歳の誕生日の前々日）が支給期間です。

育児休業開始日から起算して1ヶ月ごとに区切った期間（支給単位期間）について
支給日数は1支給単位期間で30日ですが、
休業終了日を含む支給単位期間の場合は暦の日数（最後の支給単位期間の初日から休業終了日までの日数）です。

ただ退職となった場合には、
退職日の属する期間の一つ前の支給単位期間までの支給となります。

例えば、
①出産日が8/10で育児休業開始10/6、育児休業を1歳に達する日まで育児休業をした場合
10/6～8/8までが支給対象となり、最後の支給単位期間（8/6～8/8）は3日分のみ支給。

②出産日が8/10で育児休業開始10/6、12/31に退職した場合
退職日の属する期間（12/6～12/31）の一つ前の支給単位期間までとなるので
10/6～12/5までが支給対象。

育児休業している期間の日数分の給付金が支給されるわけではないので、
注意が必要でしょう。

参考：厚生労働省　 育児休業給付の内容及び支給申請手続きについて

（菊沢）

高年齢雇用継続基本給付の支給申請は、ハローワークから事業所ごとに申請月（偶数月・奇数月のどちらか）が指定され、原則2ヶ月毎に行います。

例外的に、退職等により月末に雇用保険の資格を喪失する場合は、指定された申請月まで待たずに、資格喪失届と併せて提出できます。

なお、月の途中で資格喪失する場合は、支給対象月とはなりません。初日から末日まで被保険者であることが支給要件にあるためです。

ただし、例えば「3/25に退職し、翌日3/26に再就職する」場合は、支給対象月になりますので、再就職先の事業主から支給申請できます。
申請時は、退職した事業所で支払われた支給対象月の給与明細（会社名の記載必須）と出勤簿の添付が必要です。

退職者について、退職同時と通常通り指定月申請のどちらが良いかは、退職者や申請対象者の人数によっても変わると思いますので、実態に合わせて効率の良い方法で手続きされると良いでしょう。

高年齢雇用継続給付の申請実務については2021.01.24のコラムをご覧ください。

（山田）

協会けんぽのホームページにて
令和3年3月分からの健康保険料額表がダウンロード可能になっています。
4月給与から控除される保険料から変更になりますので
給与処理の際はご注意ください。
なお、3月に賞与支給がある場合は、変更後の料率で計算することとなります。

協会けんぽ　令和3年度保険料額表（令和3年3月分から）

保険料に関連して、
令和3年度の労災保険率、雇用保険料率は
令和2年度から変更がない旨も発表になっています。
併せてご確認ください。

令和３年度の雇用保険料率について
令和３年度の労災保険率について

（高村）