雇用保険の育児休業給付手続では
子の年齢基準がついて回りますが
3月31日（月の末日）生まれの場合の1歳6か月はいつか、
など紛らわしい場面があります。

次のとおりとなっていますので迷わず正しい処理を
していけるとよいと思います。

（１）支給期間はいつまでか
「子が1歳に達する日の前日まで」が給付金の支給期間です。
「達する日」は誕生日前日ですのでその前の日までとなり、
5月27日生まれの子の支給期間は翌年5月25日までです。
延長した場合（1歳6か月または2歳に達する日の前日まで）も
同様に考え、5月27日生まれの1歳6ヶ月までの例では
翌年11月25日までが支給期間です。

月の末日生まれの場合、6か月後に応当する日がない場合は
その月の末日が「達する日」です。
8月31日生まれの子が1歳6か月に達するのは2月28日ですので
支給期間はその前日の2月27日までです。
3月、5月、8月、10月、12月の末日は
6ヶ月後応当日がありません。

なお、各年齢基準より前に育児休業を終了した場合は、
終了した日までが支給期間になります。

（２）復帰の準備（保育所入所申込）はいつの日付で行うべきか
1歳までの育児休業は通常は1歳に達する日（誕生日前日）
までですので復帰のためには1歳に達する日後（1歳の誕生日以降）
に利用可能な保育所入所を準備することになります。
多くの保育所は月のうち1日付での入所のみを認めていますので、
1歳の誕生月の1日付入所申込みを行います。
1日生まれの場合は1日付で入所できれば
1日から復帰が可能です（慣らし保育期間を考えると
実際にはさらに1ヶ月前の入所が必要です）。

育児給付は「1歳または1歳6か月に達する日後」に
保育所に入所できないことを条件に延長受給が可能ですが、
復帰準備と表裏の関係にあます。
延長手続では「保育所入所保留通知書」などで、
いつ準備をしたのか、いつの入所を希望していたのか
実際に誕生日以降どこの保育所にも入れていないのか、
などが確認されます。

「達する日の前日」「達する日」「達する日後」は
似て非なる日にちですので注意が必要です。

（藤代）

ご存知の方も多いと思いますが、今年度は雇用保険料率が変更となっています。

■新しい保険料率はこちらをご確認ください。
《令和4年4月からの雇用保険料率》

今回は、年度内で2回に分けての変更です。
4月からは事業主だけが負担する「雇用保険二事業」の保険料率が0.5/1000上がります。
10月からは労使折半で負担する「失業給付・育児休業給付」の保険料率が4/1000（労使2/1000ずつ）上がります。

4月は労働者が負担する雇用保険率は変更なしですが、会社負担の法定福利費を毎月計上している場合などには注意が必要です。（労働者が負担する雇用保険料率は１０月から変更です）

また今年の労働保険料年度更新では、
労働保険料の概算保険料にかかる賃金の算出について
「算定基礎賃金集計表」にて年度内の賃金を９月末までの分と１０月１日以降の分とに分けて集計し算出する事になります。
詳細は厚生労働省から届く年度更新資料でよく確認して頂くと安心です。

■雇用保険料は、次の１）から３）に使われています。
１）失業等給付（労使折半負担部分）
２）育児休業給付（労使折半負担部分）
３）雇用保険二事業（事業主のみ負担部分）
※雇用保険二事業とは、次の2つの事業です。
・雇用安定事業（雇用安定のための助成金や就職困難者への就労支援など）
・能力開発事業（教育訓練・職業訓練などへの各種支援事業）

繰り返しになってしまいますが、今年度の料率変更は
4月に３）が引き上げられ、10月に１）２）が引き上げられる、という形です。

■最後に、こちらにこれまでの雇用保険料率の推移などが載っていました。
ご興味のある方はご確認ください。

《雇用保険制度の財政運営》（７ページ目）

（前田）

会社と雇用契約を結ぶ労働者は、原則、雇用保険の被保険者となります。
一方、委任契約を結ぶ取締役や役員は労働者でないため、雇用保険の被保険者とはなりません。
しかし、役員であると同時に、部長・支店長・工場長等、従業員としての身分を兼ねる場合があります（兼務役員といいます）。この場合、労働者性が強いと、被保険者として取り扱われます。

労働者性が強いかどうかは、下記により判断されます。
・労働者として支払われる賃金と、役員として支払われる役員報酬を比較し、賃金のほうが多い
・他の労働者と同様に、就業規則が適用されている
・勤務場所や勤務時間等が拘束され、勤怠管理されている

以下に該当する場合は、ハローワークへの届出が必要です。
・兼務役員として新たに雇用された
・労働者から兼務役員へ、または兼務役員から従業員へ変わった
・賃金と役員報酬の比率に変動があった

届出の際は、「兼務役員雇用実態証明書」を提出します。
労働者性を判断するため、添付書類も必要です。添付書類は状況により変わります。
＜添付書類の一例＞
登記簿謄本・賃金台帳・出勤簿・定款・雇用契約書・役員会議事録・就業規則・労働者名簿　等

被保険者と認定された後は雇用保険料が発生します。給与からの控除が必要です。
雇用保険料の対象は、労働者として支払われた賃金部分のみです。労働保険の年度更新の計算対象や離職票に記載する賃金も、役員報酬は含めません。
賃金と役員報酬は、はっきり分けておく必要があります。

兼務役員の手続きは普段行う業務ではないため、抜けてしまいやすいです。添付書類の事前準備も必要なため、人事異動の際には注意しましょう。

（山田）

育児休業は、
原則として子供が１歳になるまでの間取得することができますが、
保育園に入れなかった等の延長事由に該当する場合には、
１歳または１歳６か月に達した日後も育児休業を延長することができます。
そして併せて育児休業給付金の受給も延長することができます。

保育園に入れなかったために育児休業給付金の受給延長を申請する場合には、
１歳または１歳６か月の誕生日に保育園に入れていないことの証明、
すなわち誕生日月の保育園保留通知書が添付書類として必要となります。
前もって自治体への確認・申し込み等の準備が必要ですので注意が必要です。

しかしながら、例年２・３月は入園募集をしていない自治体も多く、
入園申し込み自体ができないことがあります。
その場合には、
・募集がされていないため保育園に入れていない旨を記載した疎明書
・「募集をしていない」ことがわかる自治体の通知書や入園申込案内、
ホームページの写し等
を用意することで申請ができます。
その後の直近で募集がある月の保留通知書等を提出する必要はなく、
あくまで１歳または１歳６か月の誕生日時点で保育園に
入れていないことが証明できれば、それぞれ１歳６か月、
２歳まで延長することは可能です。

育児と仕事の両立が言われている昨今では、
役所側も様々な事情に応じて、極力受給延長できるようにと
検討してくれている印象は受けますが、確実に手続きが行えるよう、
早めに対象となる労働者へ案内するとよいでしょう。

厚労省リーフレット「育児休業給付金の延長申請について」
厚労省リーフレット「育児休業給付金の支給対象期間延長について」

（金子）

雇用保険の求職者給付は、失業していて働きたい人が一定の要件を満たすと給付されるものですが、基本手当の受給期間は離職日の翌日から原則1年間と決まっています。

離職時に65歳未満であって、離職しても何らかの事情ですぐに働くことができない方は、受給期間を延長できる場合があります。

【延長ができる事由】
　①妊娠・出産・育児（3歳未満に限る）などで働くことができない
　②病気やけがで働くことができない（健康保険や労災保険の給付金受給中も含む）
　③親族等（6親等内の血族、配偶者及び3親等以内の姻族）の介護で働くことができない
　④事業主の命により海外勤務をする配偶者に同行
　⑤青年海外協力隊等公的機関が行う海外技術指導による海外派遣
　⑥60歳以上の定年等により離職し、しばらくの間休養する
　など

【延長できる期間】
　(1)延長理由が①から⑤の場合
　 本来の受給期間1年＋（働くことができない期間）最長3年
　(2)延長理由が⑥の場合
　 本来の受給期間1年＋（休養したい期間）最長1年

【手続する時期】
　(1)受給期間の延長理由が①から⑤の場合
　離職日の翌日から30日経過後（なるべく早く）申請
　(2)受給期間の延長理由が⑥の場合
　離職日の翌日から2か月以内

【手続書類の入手や提出先】
　 離職者の住所地を管轄するハローワーク
　（手続詳細については、離職者から直接ハローワークに確認して頂くと良いです）

知らないとはじめから受給を諦めてしまう方もいるかも知れません。該当する離職者がいる場合「受給期間延長手続がある」ということをお伝えできると良いですね。

（前田）