2022.09.22.
令和4年4月から雇用保険料の事業主負担にかかる保険料率が変更となりました。
当コラムでもお知らせしています。
雇用保険料率の変更について
そして、令和4年10月からは労働者負担・事業主負担の両方の保険料率が変更となります。
10月から雇用保険料については、労働者負担の保険料率が変わるため、
給与計算ではこの改正を念頭に置いて給与計算を行う必要があります。
それでは、いつの分の給与計算から変更したらよいのでしょうか。
変更のタイミングは、
「10月1日以降最初に到来する締日より支払いされる給与」から
となります。
具体的には、
・当月締・当月払の場合
10月15日締め、10月25日払・・・10月25日支給給与から
・当月締・翌月払の場合
10月末締め、翌月15日払・・・11月15日支給給与から
新しい保険料率が適用されます。
給与計算ソフトによっては、自動で料率が変更されるものもあるかと思いますが、
賃金締切日を基準にして変更となることに注意しましょう。
（菊沢）
2022.08.19.
厚生労働省のホームページに「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」が掲載されています。
感染が疑われる場合、労働者を休ませる場合、感染した労働者が職場復帰する場合、感染防止に向けた柔軟な働き方を取り入れる場合など、様々な状況に応じて案内されています。
いざ取り組みを実行しようとした際に、内容によっては就業規則の改定や労使協定の締結など、事前準備が必要な場合もあります。
例えば、昼休みを一斉付与から交代制へ変更するには、特定の業種を除き、労使協定の締結が必要です（労働基準監督署への届出は不要）。休憩時間は、一斉に与えなければならないためです。また、常時10人以上の労働者を使用する事業場の場合は、就業規則の変更も必要です。
※特定の業種：運輸交通業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、通信業、保健衛生業、接客娯楽業、官公署
具体的に案内されていますので、参考になると思います。
弊所でもご案内が可能ですのでご相談ください。
（山田）
2022.05.27.
雇用保険の育児休業給付手続では
子の年齢基準がついて回りますが
3月31日（月の末日）生まれの場合の1歳6か月はいつか、
など紛らわしい場面があります。
次のとおりとなっていますので迷わず正しい処理を
していけるとよいと思います。
（１）支給期間はいつまでか
「子が1歳に達する日の前日まで」が給付金の支給期間です。
「達する日」は誕生日前日ですのでその前の日までとなり、
5月27日生まれの子の支給期間は翌年5月25日までです。
延長した場合（1歳6か月または2歳に達する日の前日まで）も
同様に考え、5月27日生まれの1歳6ヶ月までの例では
翌年11月25日までが支給期間です。
月の末日生まれの場合、6か月後に応当する日がない場合は
その月の末日が「達する日」です。
8月31日生まれの子が1歳6か月に達するのは2月28日ですので
支給期間はその前日の2月27日までです。
3月、5月、8月、10月、12月の末日は
6ヶ月後応当日がありません。
なお、各年齢基準より前に育児休業を終了した場合は、
終了した日までが支給期間になります。
（２）復帰の準備（保育所入所申込）はいつの日付で行うべきか
1歳までの育児休業は通常は1歳に達する日（誕生日前日）
までですので復帰のためには1歳に達する日後（1歳の誕生日以降）
に利用可能な保育所入所を準備することになります。
多くの保育所は月のうち1日付での入所のみを認めていますので、
1歳の誕生月の1日付入所申込みを行います。
1日生まれの場合は1日付で入所できれば
1日から復帰が可能です（慣らし保育期間を考えると
実際にはさらに1ヶ月前の入所が必要です）。
育児給付は「1歳または1歳6か月に達する日後」に
保育所に入所できないことを条件に延長受給が可能ですが、
復帰準備と表裏の関係にあます。
延長手続では「保育所入所保留通知書」などで、
いつ準備をしたのか、いつの入所を希望していたのか
実際に誕生日以降どこの保育所にも入れていないのか、
などが確認されます。
「達する日の前日」「達する日」「達する日後」は
似て非なる日にちですので注意が必要です。
（藤代）
2022.04.08.
ご存知の方も多いと思いますが、今年度は雇用保険料率が変更となっています。
■新しい保険料率はこちらをご確認ください。
《令和4年4月からの雇用保険料率》
今回は、年度内で2回に分けての変更です。
4月からは事業主だけが負担する「雇用保険二事業」の保険料率が0.5/1000上がります。
10月からは労使折半で負担する「失業給付・育児休業給付」の保険料率が4/1000（労使2/1000ずつ）上がります。
4月は労働者が負担する雇用保険率は変更なしですが、会社負担の法定福利費を毎月計上している場合などには注意が必要です。（労働者が負担する雇用保険料率は１０月から変更です）
また今年の労働保険料年度更新では、
労働保険料の概算保険料にかかる賃金の算出について
「算定基礎賃金集計表」にて年度内の賃金を９月末までの分と１０月１日以降の分とに分けて集計し算出する事になります。
詳細は厚生労働省から届く年度更新資料でよく確認して頂くと安心です。
■雇用保険料は、次の１）から３）に使われています。
１）失業等給付（労使折半負担部分）
２）育児休業給付（労使折半負担部分）
３）雇用保険二事業（事業主のみ負担部分）
※雇用保険二事業とは、次の2つの事業です。
・雇用安定事業（雇用安定のための助成金や就職困難者への就労支援など）
・能力開発事業（教育訓練・職業訓練などへの各種支援事業）
繰り返しになってしまいますが、今年度の料率変更は
4月に３）が引き上げられ、10月に１）２）が引き上げられる、という形です。
■最後に、こちらにこれまでの雇用保険料率の推移などが載っていました。
ご興味のある方はご確認ください。
（前田）
2022.02.25.
会社と雇用契約を結ぶ労働者は、原則、雇用保険の被保険者となります。
一方、委任契約を結ぶ取締役や役員は労働者でないため、雇用保険の被保険者とはなりません。
しかし、役員であると同時に、部長・支店長・工場長等、従業員としての身分を兼ねる場合があります（兼務役員といいます）。この場合、労働者性が強いと、被保険者として取り扱われます。
労働者性が強いかどうかは、下記により判断されます。
・労働者として支払われる賃金と、役員として支払われる役員報酬を比較し、賃金のほうが多い
・他の労働者と同様に、就業規則が適用されている
・勤務場所や勤務時間等が拘束され、勤怠管理されている
以下に該当する場合は、ハローワークへの届出が必要です。
・兼務役員として新たに雇用された
・労働者から兼務役員へ、または兼務役員から従業員へ変わった
・賃金と役員報酬の比率に変動があった
届出の際は、「兼務役員雇用実態証明書」を提出します。
労働者性を判断するため、添付書類も必要です。添付書類は状況により変わります。
＜添付書類の一例＞
登記簿謄本・賃金台帳・出勤簿・定款・雇用契約書・役員会議事録・就業規則・労働者名簿 等
被保険者と認定された後は雇用保険料が発生します。給与からの控除が必要です。
雇用保険料の対象は、労働者として支払われた賃金部分のみです。労働保険の年度更新の計算対象や離職票に記載する賃金も、役員報酬は含めません。
賃金と役員報酬は、はっきり分けておく必要があります。
兼務役員の手続きは普段行う業務ではないため、抜けてしまいやすいです。添付書類の事前準備も必要なため、人事異動の際には注意しましょう。
（山田）
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