被保険者の標準報酬月額と、実際に受ける報酬額が大きくかけ離れないよう、
年に１回、標準報酬を届け出て各被保険者の標準報酬月額を決定します。
これを、標準報酬月額の定時決定といい、その届出書を「算定基礎届」と呼びます。

届出対象となるのは７月１日に在籍している被保険者全員ですが

以下に該当する場合は、対象から外れます。

①６月１日以降に資格を取得した被保険者

②７，８，９月に月額変更届（産休・育児休業終了時月変を含む）を提出する被保険者

報酬月額の計算対象になるのは、
その年の４，５，６月に実際に支払われた報酬です。
報酬を計算する基礎となった日数（支払基礎日数）が
１７日未満の月がある場合は、その月を除外します。

また、４月または５月の途中入社で、
報酬が１か月分支給されない場合は
入社月の翌月以降が対象となります。

届出は、原則７月１日～７月１０日までに提出し、
決定された標準報酬月額は、その年の９月～翌８月まで適用されることとなります。

参考：【2019年度版　算定基礎届・月額変更届の手引き】

その他、細かいルール等は以下をご参照ください
【日本年金機構　算定基礎届の提出】

（高村）

先日、政府の未来投資会議において「成長戦略実行計画案」で 70歳までの継続雇用についての概要が公表されました。

65歳から70歳までの希望する人に働く場を提供するため、
定年廃止や定年延長、他企業への再就職、起業支援など七つの選択肢を示しています。
どれを採り入れるかは各社の労使などで話し合い、
いずれかの方法で７０歳まで雇用することを罰則のない「努力義務」とする方向性です。

また、70歳までの就業機会の確保に伴い、年金支給開始年齢の引上げは行わないと示されています。
他方、年金受給開始の時期を自分で選択できる範囲（現在は70歳まで選択可）は拡大するとしています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜未来投資会議（第28回）／資料＞
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai28/index.html
※「成長戦略実行計画案」については、「資料1」参照。

継続雇用や定年の延長、年金受給開始時期の範囲の拡大で選択肢が広がり
「人手不足の解消につながる」「優秀な社員に長く勤務してもらえる」など期待されることもありますが、
その一方で人件費が高騰することも考えられます。

成長戦略実行計画は、今月（2019年6月）下旬にも閣議決定される予定です。
これに沿って、70歳までの就業機会確保についての検討も、法整備に向けて本格化することになりそうです。
動向に注目です。

【未来投資会議】　
国や地方の成長戦略を議論する会議。
首相を議長として、議員は関係閣僚や企業の代表者らが務める。
年に10回ほど開催する会議を踏まえ、毎年6月に成長戦略を取りまとめている。
（菊沢）