「厚生年金保険」一覧

被保険者本人の署名(押印)が省略可能になった手続き

2019-10-09

厚生年金保険、協会けんぽの手続きにおいて
適用事務にかかる事業主等の事務負担の軽減を図る目的から
一部、被保険者本人の署名(または押印)が省略できるようになりました。
ただし、省略するにはそれぞれ条件がありますので、注意が必要です。

まず厚生年金保険において
被保険者本人の署名(押印)が省略可能になったのは
以下の手続きです。
(2019年5月~。電子申請の場合は委任状の省略が可能)

① 健康保険被扶養者(異動)届・国民年金第3号被保険者関係届
② 年金手帳再交付申請書
③ 厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届(申出または終了)

省略できる条件は、
事業主が被保険者の届出意思を確認し、
備考欄に「届出意思確認済み」と記載すること です。

また、協会けんぽでは、以下の手続きについて
本人の署名(押印)が省略可能になりました。
(2019年9月~)

① 被保険者証再交付申請書
② 高齢受給者証再交付申請書
③ 高齢受給者基準収入額適用申請書
④ 被保険者証回収不能届

省略できる条件は、
・申請者(被保険者)本人が届出の記載を行う場合
 →申請者本人が届出の記載を行った旨を届出の備考部分等に記載する。
・事業主が届出の記載を行う場合
 →申請者(被保険者)本人に対し、届出の記載に誤りがないか確認した旨を届出の備考部分等に記載する。
となっています。

会社と本人の認識のズレが起こらないよう
意思、内容の確認は確実に行うことが前提となりますが、
会社の事務機能と本人の勤務場所が離れているなど
すぐに署名や押印がもらえない場合は特に有効な措置と言えます。

参考
日本年金機構:届出等における添付書類及び署名・押印等の取扱いの変更について
全国健康保険協会:署名・押印の取扱いが変更となりました

(高村)

電子申請の義務化

2019-08-30

2020年4月から、大企業について特定の電子申請が義務化されます。

大企業の定義は資本金1億円超で、
他の法令と異なり業種や従業員数は関係ありません。

特定の電子申請、は次のとおりです。
(1)健康保険・厚生年金保険
・算定基礎届
・月額変更届
・賞与支払届

(2)労働保険
・年度更新に関する申告書

(3)雇用保険
・資格取得届
・資格喪失届
・高年齢継続給付申請
・育児休業給付申請

このうち、ほとんどが国の機関に提出する手続きで義務化前の現在でも電子申請は多く利用されていますが、
組合管掌の健康保険についてはそうではありません。
健康保険組合は電子申請に対応していることは少なく、どのように提出することになるのか、
現時点(2019年8月)でも具体的な情報はなく確認を続けなくてはいけない状況です。
(藤代)

産前産後休業期間中の保険料免除

2019-08-15

厚生年金保険、健康保険には、産前産後休業期間中の保険料免除制度があります。
産前産後休業期間とは、産前42日(多胎は98日)、産後56日のうち、
妊娠出産を理由として労務に従事しなかった期間をいいます。
また、出産日は産前休業期間に含みます。
休業期間中に、事業主が「産前産後休業取得者申出書」を年金事務所へ提出することで、
休業開始月~休業終了日の翌日が属する月の前月 までの保険料が、事業主分、被保険者分ともに免除されます。
(例:1月23日~4月30日まで休業した場合、
1月~4月(休業終了日の翌日5月1日が属する月の前月)分の保険料が免除)
免除された期間も被保険者資格に変更はなく、
厚生年金保険においては、保険料を納めた期間として
将来の年金額に反映されることとなります。

「産前産後休業取得者申出書」は出産前でも出産後でも提出できますが、
出産前に提出する場合、
出産予定日を基準とした休業期間を申請します。
ここでいう出産予定日とは自然分娩の場合の予定日のことで
帝王切開など計画分娩を行う予定の日ではないので、注意が必要です。
また、予定日当日に出産した場合を除き、産後「産前産後休業取得者変更届」を提出し、
実際の出産日を基準とした休業期間を届け出る必要があります。

出産後に提出する場合、
予定日と実際の出産日を両方記載するので届出が1回で済みますが
産後休業期間中に確実に提出できるよう準備が必要です。

また、申し出た休業期間より前に休業を終了した場合は、
「産前産後休業取得者終了届」を提出する必要があります。

引き続き育児休業を取得する場合は、同様に休業期間中の保険料免除制度があります。
こちらも別途、申請が必要です。

従業員から妊娠の連絡を受けた際は、
あらかじめ必要な手続きとタイミングを整理しておくのがよいでしょう。

参考:日本年金機構 産前産後休業を取得したときの手続き

(高村)

労働保険関係成立届のワンストップ届出

2019-07-29

厚生労働省から、令和元年(2019年)6月27日に開催された「第77回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案として
「労働保険関係成立届」について、対象事業の事業主が、
健康保険法及び厚生年金保険法上の「新規適用届」又は雇用保険法上の「適用事業所設置届」を
まとめて1ヵ所で手続できるようにするものです。

現在、これらの届出は、労働基準監督署、年金事務所、ハローワークの3ヵ所に
書類を提出することになっていますが、いずれか1ヵ所で3つの届出が行えるようになります
(一元適用の継続事業(個別)に限る)。
概算保険料申告書についても、同様に、労働基準監督署、年金事務所またはハローワークにて
届出ができるものとします。

統一様式のイメージも紹介されています。
改正省令は7月下旬以降に公布され、令和2年1月1日より施行される予定です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<第77回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05327.html

届出契機が同一のものを統一様式を設け、ワンストップでの届出が可能とする内容です。
「資格取得届」、「資格喪失届」も順次、諮問などが行われるものと思われます。

今後は、オンライン申請もワンストップ化を推進していくようです。
オンライン申請等の窓口は、現状としては、社会保険関係がe-Gov、国税関係がe-Tax、地方税関係がeLTAXと
それぞれが独立して存在し、同じ情報を複数回にわたって提出する必要があり、
手続きの簡便化を望むところです。
(菊沢)

算定基礎届について

2019-06-27

被保険者の標準報酬月額と、実際に受ける報酬額が大きくかけ離れないよう、
年に1回、標準報酬を届け出て各被保険者の標準報酬月額を決定します。
これを、標準報酬月額の定時決定といい、その届出書を「算定基礎届」と呼びます。

届出対象となるのは7月1日に在籍している被保険者全員ですが

以下に該当する場合は、対象から外れます。

①6月1日以降に資格を取得した被保険者

②7,8,9月に月額変更届(産休・育児休業終了時月変を含む)を提出する被保険者

報酬月額の計算対象になるのは、
その年の4,5,6月に実際に支払われた報酬です。
報酬を計算する基礎となった日数(支払基礎日数)が
17日未満の月がある場合は、その月を除外します。

また、4月または5月の途中入社で、
報酬が1か月分支給されない場合は
入社月の翌月以降が対象となります。

届出は、原則7月1日~7月10日までに提出し、
決定された標準報酬月額は、その年の9月~翌8月まで適用されることとなります。

参考:【2019年度版 算定基礎届・月額変更届の手引き】

その他、細かいルール等は以下をご参照ください
【日本年金機構 算定基礎届の提出】

(高村)

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