令和元年度地域別最低賃金

都道府県ごとに定められている「地域別最低賃金」は
毎年10月頃改定されることとなっておりますが、
2019年(令和元年)の最低賃金の改定額が決定しました。

地域別最低賃金の全国一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
各都道府県によって発効日が異なっていますので、金額及び発効日を確認し、
発効日以降の労働日については、改定後の最低賃金を適用した賃金を支払わなければなりません。

たとえば発効日が令和元年10月1日の場合で、
賃金計算締切日が毎月20日締めの月末日払いだった場合、
原則は締日には関係なく、10月1日以降の労働分から新最低賃金を適用しなければなりません。

つまり同じ計算期間で9月21日から9月30日までが旧最低賃金、
10月1日から10月20日が新最低賃金での適用となるので、
計算期間途中での変更となり、計算が煩雑となってしまいます。

こうした不都合を避けるために、改定された最低賃金発効日の
直前の賃金計算締切日(8月21日~9月20日)までは旧最低賃金を適用し、
次の賃金計算締切日(9月21日~10月20日)からは改定された新最低賃金を適用とする
対応が考えられます。

時給者の賃金が最低賃金を下回っていないかを確認するとともに、
月給者についても1時間あたりの賃金額を算出して確認しておきましょう。

政府は2016年以降毎年3%程度ずつ(2019年は3.1%)最低賃金を引き上げ、
全国平均1,000円を目指すと表明しています。

【参考:厚生労働省 最低賃金制度の概要】
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-09.htm
(菊沢)

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