年末調整の電子化

年末調整の時期となりましたが、
年末調整は申告書類の配布・回収等時間や手間がかかる業務の一つです。

この業務時間を削減する方法として、「年末調整申告書の電子化」があります。
事前に「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を
税務署へ提出し承認申請をすることで、各種申告書類を印刷することなく
「電子化」して保存することが国税庁で認められています。
※国税庁:「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」

対応するシステムを利用すれば、
申告書類をスマートフォンやパソコンから作成・提出できるようになるため
紙の申告書の配付・回収、保管までのプロセスをデータでのやり取りとなり、
業務負荷を大幅に軽減できると考えられます。

10月1日に国税庁HPで「年末調整手続の電子化に向けた取組について」が公表され、
2020年には申告書だけでなく金融機関(保険会社・銀行等)から発行される控除証明書も
電子データとして作成することが可能になります。

【参考】国税庁:年末調整手続の電子化に向けた取組について(令和2年分以降)
(菊沢)

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