大企業の年末賞与調査結果と標準賞与額

日本経済団体連合会(経団連)は、11月14日に2019年年末賞与・一時金の
大手企業業種別妥結状況(加重平均)の第1回集計を発表しました。

【参考】経団連:2019年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(加重平均)

経団連は東証1部に上場する従業員500人以上の企業に対し、
この冬のボーナス妥結額を調査しました。
回答のあった12業種82社では平均支給額が96万4543円となり、
前年に比べ1.49%の増加となりました。

業種別では建設業が最も多い172万3818円(1.81%増)で、
東京五輪・パラリンピックによる特需が影響したと見られています。

社会保険(健康保険・厚生年金保険)では、毎月の報酬とは別に
賞与についても保険料を算定し、納付をします。
この保険料算定の基礎となる額が「標準賞与額」で、
支払われた賞与の千円未満の端数を切り捨てた額です。

標準賞与額の対象となる賞与は「夏期賞与」や「期末手当」などの名称を問わず、
労働者が労働の対償として年3回以下支給されるものをいいます。
年4回以上支給される賞与は「賞与に係る報酬」として標準報酬月額の対象になります。
大入袋や災害見舞金など、労働の対償とならないものは賞与の対象とはなりません。

【参考】日本年金機構:従業員に賞与を支給したときの手続き

(傳田)

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