副業・兼業をしている従業員の労働災害の手続き

2026.10.16.

副業・兼業という働き方が広がる中、従業員が複数の会社で働いているケースも珍しくありません。では、複数の事業場に所属する従業員が労働災害に遭った場合、手続きはどのように行えばよいでしょうか。

令和2年9月1日施行の改正労働者災害補償保険法により、事業主が同一でない二つ以上の事業に使用される労働者を「複数事業労働者」と位置づけ、複数の勤務先の賃金を合算して給付額を算定する仕組みや、複数の勤務先の業務負荷を総合的に評価する仕組みが整備されました。ただし、副業・兼業先での立場が役員など、労働者に該当しない場合は、原則として被災した事業場のみの労働災害として取り扱われます。

例えば、A社を本業、B社を副業として働く従業員がA社で被災した場合、「休業（補償）等給付」（以後、休業給付と記載）を請求する際には、給付額の算定にB社の賃金も反映されます。そのため、手続きにあたっては、被災したA社だけでなく、B社の賃金情報や事業主証明なども必要になります。なお、このケースでは、被災した事業場であるA社を管轄する労働基準監督署に所定の様式を提出することで、休業給付の請求手続きを行います。

また、休業給付は「療養のため労働できず、賃金を受けない日」に支給されますが、これに該当するかどうかは勤務先ごとに判断されます。例えば、A社では有給休暇を取得して賃金が支払われ、B社では休業して賃金が支払われなかった場合、B社については「賃金を受けない日」と認められます。一部の勤務先で有給休暇を取得したからといって、一律に休業給付の対象外とはなりません。そのため、請求様式には各勤務先の就業状況を正確に記載する必要があります。

さらに、脳・心臓疾患や精神障害などを発症した場合には、「複数業務要因災害」として、各事業場の業務負荷を総合的に評価して労災認定が行われるケースもあります。

このように、複数の事業場で働く従業員の労働災害の手続きは、被災した会社だけで完結しないことがあります。万が一に備え、従業員の副業・兼業の状況を日頃から把握し、他の勤務先の有無を確認できる体制を整え、必要な情報を収集できるよう準備しておくことが、円滑な手続きにつながります。

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（小林）