雇用保険手続きの押印廃止について

2023.12.08.

労働関係の手続き書類について、事業主や申請者の押印は大方廃止されてきていますが
令和5年10月1日より、雇用保険関係で一部まだ押印が必要とされていた手続きについて
押印不要となる範囲が拡大されました。

今回、廃止の対象となった主な手続きとしては、
・雇用保険適用事業所設置届
・雇用保険事業主事業所各種変更届
・高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書
・雇用保険被保険者六十歳到達時賃金証明書
・再就職手当支給申請書
・就業促進定着手当支給申請書
・常用就職支度手当支給申請書

などがあげられています。

押印が不要になる代わりに、
個人情報保護の観点から、申請時に社員証や委任状の提示が必要になるケースがありますので
詳細はリンク先のリーフレットをご参照ください。
なお、日雇い労働者に関する書類は、引き続き押印が必要です。
混同しないように整理しておきましょう。

参考：愛知労働局リーフレット「雇用保険関係の申請・届出への押印が不要となる手続きの範囲を拡大します！」

（高村）