高度プロフェッショナル制度の対象者は1,420人（R8.3月）

2026.10.30.

高度プロフェッショナル制度は「働き方改革」の一つとして
平成31（2019）年4月に新設され、7年が経過しました。
高度プロフェッショナル制度では定期報告が義務付けられていますが
この集計結果が厚生労働省から公表されています。

それによると、令和8年3月時点の主な状況は
・対象労働者数は1,420人（41社）、
・対象労働者のおよそ9割が「コンサルタントの業務」
・措置として多いのは
1年に1回以上2週間の休日を与えることと
心と体の健康問題についての相談窓口を設置すること、
などです。
令和4年3月末の対象労働者数は665人（21社）でした。
（厚生労働省「高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況」より）

制度を導入するには
・年間賃金が1,075万円以上であること
・対象業務であること（金融商品開発・ファンドマネージャー・
証券アナリスト・コンサルタント・研究開発）
・社内手続き（労使委員会設置・決議の届出・対象労働者の同意）
・健康のための措置（健康管理時間の把握・年間104日以上の休日、など）
が必要です。

対象労働者には、労働基準法の労働時間、休憩、休日、
深夜の割増賃金の規定を適用しませんので、
割増賃金の支払いや36協定の管理は必要ありません。

労働時間の制約がないことで長時間労働の懸念がある一方で
自由かつ柔軟に働くことができる、能力を発揮し成果を出しやすい、
といった点も認められています。

労働者全体からすれば対象労働者数は少ないですが確実に増加しています。

（藤代）