裁量労働制に関する改正について

2023.12.01.

来年（2024年）4月に、裁量労働制に関して改正された省令・告示が施行となります。

裁量労働制を新たに導入する場合だけでなく、有効期間内の裁量労働制を継続する場合も2024年4月1日迄に別途手続きが必要となりますのでご注意ください。

変更内容としては、本人の同意を得たり、同意の撤回の手続きを定めたりすることのほか、企画業務型裁量労働制では、労使委員会に賃金・評価制度を説明したり、労使委員会の開催頻度を6ヶ月に1回として運営規程に盛り込むことなどがあります。

◆簡潔版のリーフレットは◇こちら◇です。

　これらの改正点を含んだ制度の内容について、先日厚生労働省から詳しいパンフレットが公開されました。「必須」であるか「望ましい」のかを区別して記載されており、わかりやすくなっています。

◆企画業務型裁量労働制については◇こちら◇

◆専門業務型裁量労働制については◇こちら◇

また、8月に公開されていたQ&Aも情報を追加して公開されました。

◆Q&Aは◇こちら◇

裁量労働制を導入している事業所では来年の施行にあわせて、必ず対応が必要になります。

　また、協定届や決議届、報告の様式も変更になっています。公開された資料を確認の上、早めに対応を進めるのが安心です。
（既に改正に合わせて協定してある事業所は、不足がないか確認すると安心です。）
（前田）