社労士コラム

高度プロフェッショナル制度はどのくらい利用されているか

2023.01.20.

高度プロフェッショナル制度は平成30年の働き方改革関連法により
新たに設けられた制度で、平成31年4月に施行されました。
制度導入の効果として時間にとらわれない柔軟な働き方が可能となる一方、
長時間労働や健康面の心配にどう対応していくかが課題です。

実際にこの制度はどのくらい利用されているでしょうか。
厚生労働省資料「高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況(令和4年3月末時点)によると
制度の対象となっている対象労働者数665人で、
対象全5業種の内訳では多い順に
コンサルタントの業務(550人)、
ファンドマネージャー等の業務(78人)、
証券アナリストの業務(34人)、
新技術等研究開発の業務(3人)、
金融商品の開発の業務(0人)となっています。

https://www.mhlw.go.jp/content/000621159.pdf

全雇用者数が約5,700万人(労働力調査より)であることからしても
僅かな人数と言えるでしょう。

制度導入の主な要件は次のとおりです。
・対象業務は省令で決められた上記5業種であること
・年収が1,075万円以上であること
・健康確保のため年間104日以上の休日の確保など一定の措置を実施すること
・労使委員会を設置し必要な決議をすること

制度の対象となりうる労働者も限られますので
利用が僅かであることも驚くべきことではないかもしれませんが
働き方の選択肢が増え、よりよいものを目指しての動きもある
ということが分かります。

(藤代)

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