社労士コラム

管理監督者と時短勤務について

2021.08.13.

労働者からの申出があれば事業主は育児時短勤務や介護時短勤務等に
応じなければいけません(育児介護休業法)。
一方で労働者のうちでも労働基準法にいう管理監督者は労働時間の規制の対象外です。
管理監督者である労働者から育児時短勤務の申出があったら応じる必要があるのでしょうか。

法的には、管理監督者に対しては時短措置を講じる義務はありません。
所定の管理職としての業務を給与を減額することなく行っていただくことになります。
とはいえ、管理職業務を全うできないなどを理由に本人から希望があり、
話し合いの結果、必要な期間について管理職を外れることになれば
それに応じた給与や時短措置(賃金減額も可)を講じるということにもなります。

管理監督者であっても時短措置に準じた制度導入は可能であり望ましいとの見解は
厚生労働省のQA(Q19)で確認することができます。
改正育児・介護休業法に関するQ&A(平成22年2月26日版)

管理監督者に対して時間に応じた賃金控除をすることは
その処遇と矛盾することになりますので気をつけましょう。

(藤代)

 
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