障害者の雇用について
2021.07.21.
障害者雇用促進法では、障害者の雇用に関し、
以下の点を主な内容として差別を禁止しています（第３４・３５条）。
①募集・採用の機会
②賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用
例えば、採用募集の際の条件として
「心身ともに健康であること」を掲げることも、
障害等を持つ方が一律に排除されているかのような印象を与える
恐れがあるとみなされる可能性があります。
一見、“普通”だと思えること、“当然”だと考えてしまうことでも、
他の境遇にいる誰かにとっては“普通”でも“当然”でもないことがある、
そんな可能性も考慮し、条件を考えていく必要があるようです。
なお、障害者であることを理由とした不当な差別的取り扱いが禁止されているのであり、
職業能力等を考慮した結果の合理的な理由がある異なる取り扱い
（例 採用試験に点字や音声等を採り入れる、出退勤時刻・休暇・休憩に関し、
通院・体調に 配慮する等）は禁止されるものではありません。
障害者の雇用に関し事業主が講ずべき措置については、
厚生労働省により指針（障害者差別禁止指針・合理的配慮指針）が
定められています。
また、Q&Aも細かい内容で作成されていますので、宜しければご参照ください。
（金子）
